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ドイツ社会民主党は、開戦以来、ウクライナ支援に消極的ですが(1番最初に発表した支援が「ヘルメット2000個」だったことは、ドイツの姿勢を印象づけました)、ショルツ首相(64歳)もピストリウス国防相(62歳)も、社会民主党です。
 ここにきて、国外の紛争への関与を避けたがる、社会民主党の伝統的な体質が国際的な問題となっているようにも見えます。

もっとも、右翼とか左翼とかいった単純な話ではなくて、世代的な違いとも考えられます。60代だと、1970年代に学生運動とかしていた世代です。
 政権内で、最もウクライナ支援に積極的なのは、緑の党のベアボック外相(42歳)です。

キリスト教民主同盟のメルケル前首相を含め、ロシアと組むことでドイツ経済の利益にしようとしたのは、60代以上の政治家には広く見られたことです。

ドイツ社会民主党は、欧米諸国からの強い要請にもかかわらず、レオパルド2をウクライナへ送ることに明らかに消極的です。
 これまで各国へ輸出してきたレオパルド2について、ウクライナへ移転してもよい、という合意をすればいいだけのことです。ドイツが身銭を切るという話ではありません。
 それでも、レオパルド2の移転を拒否し続けるのは、それだけロシアに忖度している、ということで、今年もまたロシアからガスを輸入しないで、世界中からガスを輸入してくる、というのが経済的に苦しい、ということでしょう。

ドイツのこの消極的な姿勢が続く限り、ロシア軍が攻勢に出るのに有利な条件がそろってしまいます。それは、今年の3月になる前にもそろうでしょう。
ドイツはロシアとの貿易で一定の恩恵を受けているので、容易にウクライナ全面支持の立場を取りにくいのだろうと思いました。
欧米各国でも戦争に対する支持の程度が異なり、しばらく現在の状態のまま続くのではないでしょうか。
焦点となっていたウクライナへの独製戦車「レオパルト2」供与決定には至りませんでした。