結局みんな損する「ふるさと納税」…節税にならず国民も地方も国も「貧しく」なる残酷な現実
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はあ？もっと俯瞰して見たら？
カネが国内で回る以上、トータルがマイナスなワケがない。
税収がマイナスなだけで特産品の生産者の収益は地方活性に繋がる。手数料だってサトフルや楽天の収益になる。
日本トータルでみたら行政が損して民間にまわるので
みんな大好き「減税」だし、普段買わないような特産品が売れるんだからプラスの消費を促せてる。国産品が売れて食料自給率の向上や伝統工芸の保護、国内産業に貢献できる。
消費が増えれば結果として税収アップにも繋がる。
また、富裕層ほど活用できる金額が大きくなるので生活必需品に行きにくい。
必需品だとしても、普段スーパーで買うよりちょっとグレードの高い米とか選ぶし。
景気対策でGO TO何とかや、消費税減税賛成の人はコレに賛同すべき。
以前、Amazon券などで外資に得させてたことや、
自分の住む自治体にカネ落とさないで自分の自治体の行政サービスにダメージを与える事は問題なので、そこは地方行政の競争として許容できる範囲内に制限はすべきだと思う。
居住地区の財政の厳しさによって限度額が変わるとかね。
注目のコメント
ふるさと納税は、いわば、２０００円の手数料を払えば地方税の一部が商品券として戻って来る制度です。貰える商品は商品券の３割程度の価値の品物ですが、売る側（自治体）の宣伝費と手間賃が掛かるので、商品券の販売代金のうち自治体の手元に残るのは半分程度のものでしょう。要は、対象となる地方税の半分程度がこうした形で雲散霧消しているのです。
貰える商品券は納税額の大きい人ほど大きいですから、これは消費税どころでない逆進性を持つ制度です。富裕層優遇は怪しからんという声が多い中、よくこんな制度が通ったものだと感心します。
ざっくりいうと、我が国は税金の三分の二を国が集め、三分の一を地方に配り、地方が三分の二使っています。都会の税金を地方に回す必要があるなら、国がしっかり差配して分配すれば済むことで、こんな再分配の仕方は余りにも無責任。財源が豊富で地方交付税を受け取らないので国の言うことを聞かない東京都を虐めるために始めたんじゃないかと勘繰りたくもななって来る。東京都はお礼の品になる特産物が少ないですから、税金を奪い取られる側になるのは必定ですからね。
これらはすべて、ふるさと納税が俎上に上るころから言い続けてきたところです。今さら感がありますが、マクロ的に見た場合「結局みんな損する」というのはその通り。それでなくとも財源が乏しいいま、止めて然るべき制度です。ふるさと納税の令和3年の実績は以下の総務省の資料の通りです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf
8,302億円のふるさと納税が行われ、その経費が3,851億円です。
この経費が、トータルで見れば「税金喪失額」って事です。
うち、2,267億円は返礼品購入額です。
百歩譲ってこれが地域の経済活性化に役立っているとしても、
その他の費用って、ポータルサイトへの支払や
代行会社への支払なので、それが地方に落ちているとはあまり思えません。
ふるさと納税のポータルサイトのテレビCMを見るたびに
「CM打てるぐらい儲かる商売で、税金がここに流れているんだな。」
という複雑な気持ちになりながら見ています。
そして、人口の多い自治体ほど税収が減り、
特に地方交付税交付金の不交付団体はふるさと納税による減収を
国が補ってくれないので、大きな財政負担になります。
東京都はまだ財政的余裕があるから比較的良いのかもしれませんけど、
川崎市のように、そこまで余裕が無いのに不交付団体になっている
人口の多い自治体は、非常に苦しい立場に追い込まれると言えます。
私はさっさと廃止すべき制度だと考えています。（個人の見解です）ふるさと納税は寄附金税制の一環であるという初心に立ち返るべき時期だろう。「寄附」とは、見返りを求めない善意に基づくものであり、ふるさと納税も、それがわが国でも定着するのに資するものとなるなら、残された役割があるといえよう。
