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日米首脳会談 日米同盟強化の方針で一致

NHKニュース
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注目のコメント

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    Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事

    1951年のサンフランシスコ講和会議から70年余りが経ち、当時の吉田首相の流れを汲む岸田首相と当時のトルーマン大統領と同じ民主党のバイデン大統領がインド太平洋地域の安全保障の戦略レベルで連携強化が実現するというのは感慨深い。

    吉田(旧自由党)系のいわゆる保守本流派閥は伝統的に軽武装を是としており、一方、米国側も民主党政権は日米同盟に対して共和党に比べればやや淡白であった中で歴史的な転換と言ってよいと思います(中曽根-レーガン、小泉-ブッシュ、安倍-トランプはいずれも保守傍流と共和党の組み合わせ)。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    日米同盟は、1951年の日米安全保障条約締結以来、当初はソ連の侵攻から北海道などで戦う、というのが主に想定されていました。その後、状況に応じてアップデートされてきましたが、この25年くらいで頻繁に更新されています。
    1997年 日米ガイドライン(朝鮮半島有事を想定)
    2015年 日米新ガイドライン(台湾有事を想定)

    去年から、更新のペースが急加速しています。
     どうも「反撃能力」という、わかったようなわからないような用語ばかりフォーカスされがちですが、更新されているポイントはもっと多岐に渡ります。

    いずれも台湾防衛戦のための準備ですが、
    ・与那国島、馬毛島、沖縄本島などに飛行場や港湾を増設
    ・弾薬の確保と南西諸島での貯蔵、大阪に工場を新設して国産
    ・南西諸島、沖縄本島にミサイル部隊を増設して防空システムや対艦ミサイル
    ・その他海上でのミサイル防衛システム、航空戦力の拡充
    等々、非常に多岐に渡ります。
    ・トマホークなどの巡航ミサイルで中国南東部を攻撃範囲に想定する
    というのは、数ある準備の1つに過ぎません。

    実際に始まれば、トマホークがどうこうよりも、対艦ミサイルで空母を攻撃するとか、台湾近辺上空で地対空ミサイルも使って航空戦力による戦いになるとか、日本国内に大量に飛来するミサイルを撃ち落とすとか、もっと他にしなければならないことがあるし、それができるか次第で、どれだけ犠牲を抑えられるかが大きく違ってきます。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    後から降り返れば、岸田政権の一番の成果は、安全保障政策面と評価されるかもしれない。外交にあまり関心がなかったとされる田中角栄の一番の成果が、日中国交正常化と評価されるように。


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