新型コロナ、なぜ分類変更が必要なのか？ 「2類」ではない現状
コメント
注目のコメント
記事にあるように、新型コロナ感染症は何度も取り扱いを変更した結果、現在はかなり5類に近い「特例的分類」になっていると思います。2類的な特徴として残っている大きなものは、「公費によるワクチン接種」「罹患時の医療費の全額公費負担」「公的医療機関への新型コロナ特別対応の指示（権限）」くらいでしょうか。今後完全な形で5類に移行した場合は以下の扱いになります。
(1) ワクチン接種について
自由診療となることから、接種に関わるワクチン代と医療機関に支払う技術料が全額自己負担になります。インフルエンザワクチンと同様です。
(2) ワクチンの価格について
米国をはじめとする欧米の多くの国は製薬企業が医薬品の価格を定めています。欧米の製薬企業は今後定められる公定薬価を欧米での価格を基準とするよう求めてくると思いますので、ワクチンの薬剤費については、現在の公費価格（2700円程度）の数倍になるものと思われます。自由診療の接種技術料と合わせて、ワクチン接種を希望する方の負担は相当なものになるでしょう。
しかし、接種率が大きく下がれば感染率と重症化率が増加することになり、医療が逼迫したり、より高額な入院費や抗ウイルス薬（医療保険適用）が必要になり、結果として国家の経済的負担が増えると政府が考えれば、ワクチン接種希望者に対する全額～一部補助は続けられると思います。
(3) 医療機関への指示権限について
これまでは公的医療機関が民間医療施設のかわりに新型コロナ診療の役割を担わされてきましたが、引き続き新型コロナが疑われる患者は受けないとする民間医療施設が多いままだと、公的機関だけが極めて過大な負担を行うことへの疑問から、公的機関の関与は後退するかもしれません。民間医療機関の多くがコロナ診療に参加すればよいのですが、民間医療機関が引き受け手にならない場合は、医療は崩壊するでしょう。5類引き下げの最大の懸念はこの点だと思います。
政府としても「経済的負担」の大きい新型コロナ対策を縮小したいところだと思いますが、縮小時のリスクが依然として相当に大きいことから、対応を誤れば社会問題に発展する可能性があります。5類への変更には適切な手順が求められると思います。日本の炎上文化に配慮しつつやんわりとメディアや政府を批判しながら極めて正論を唱えており共感しかありません。
こういうことがマスメディアでは報じられず票田である高齢者配慮が露骨すぎて嫌になる。
これからの日本を担う若者が生きやすく様々な経験を積めて世界で共存しつつも日本人らしさを大切に生きてほしいと願うなら、高齢者こそ若者の未来に投資すべき。それは金銭だけではなく時間と権限移譲だ。
このままだとシルバー民主主義は変わらない。
