2023/1/27

【最先端事例】パナソニックエナジーとパワーエックスは世界でどう戦うか

NewsPicks / Brand Design 編集者
 2022年11月16日から18日にかけて「関西二次電池展(関西展)」が開催された。通称「バッテリー大阪」と呼ばれるこのイベントは、東京で行われる春展(3月)、幕張で行われる秋展(9月)と合わせた「二次電池展(通称「バッテリージャパン」)」の1つ。
 西日本拠点の電池関連企業を中心に毎年1万人超の人が訪れる関西最大級の二次電池イベントだ。
 今回、関西展の出展企業の中でも特に注目度が高かった2社のリーダーたちを直撃。
 1社目は、EV用車載電池の製造を行うパナソニックエナジー株式会社渡邊庄一郎副社長にEV向け車載用リチウムイオン電池の現状と課題を聞いた。

EVは創成記から次のステージへ

──2022年の二次電池展は非常に多くの人が集まり、車載用リチウムイオン電池についての渡邊さんの講演も満席となる活況ぶりでした。そのことからもリチウムイオン二次電池の注目度の高さがうかがえますが、あらためて車載用リチウムイオン電池を取り巻く国内外の概況を教えてください。
渡邊 EVは、ほんの少し前まで「本当にできるの?」という世界でした。そこに風穴を開けたのがテスラであり、私たちも共にチャレンジしてきました。
 一方で、中国でもEVが急速に普及し、電池メーカーも中国や韓国を中心に成長しています。このような環境から、EV市場は創成期を終えて次のステージに入ったと思っています。
 世界がEVの実物を見て、触れて、そこに1つの未来の形があると認識したのだと思っています。
渡邊庄一郎(わたなべ・しょういちろう)/1966年奈良県生まれ。大阪府立大学大学院工学博士課程修了。90年松下電器産業入社。2009年パナソニック エナジー社技術開発センター所長、18年同社AIS社テスラエナジー事業部長兼パナソニックエナジーノースアメリカ社長を経て、22年より現職
──EVが急速に普及している背景にはカーボンニュートラル(CN)をはじめとする環境課題への取り組みがあります。
 そうですね。CNが引き続き大きなテーマであるのに加え、2022年はエネルギー事情が急激に変わりました。
 その結果、エネルギー政策が安全保障になり、投資の行き先がESGに向き、再生エネルギーと蓄電池によるエネルギーコントロールの世界に投資していこうという意識が強まったこともEV普及の大きな要因といえます。

産学官によるサプライチェーン構築が重要

──世界の二次電池市場における日本の現在地と今後をどう見ていますか?
 電池そのものの事業規模は世界で数十兆円になると予測され、その規模が実現できるステージに入ったと思っています。そういう背景から私たちも北米に新設した工場を中心として車載電池の28年度までに生産規模を3倍、4倍に増やしていく計画を描いています。
 ただ、中国や韓国のように国をあげて取り組んでいる国などと比べると世界での存在感は見劣りします。それくらい電池メーカー各社の成長スピードが速いのです。そのようななかで当社はシェアの高い北米では今後も存在感をキープしていくつもりです。
──日本が存在感を発揮していくためにはどんなブレークスルーが求められますか?
 日本の電池製造技術は高く、当社においても、2012年から車載用電池の事業を推進し、10年間でEVの世界観を変えてきたつもりです。重要なのは、この取り組みを継続することだと思っています。
 ここで立ち止まってしまうと二次電池の創成記で頑張っただけの結果に終わってしまいますし、資源がない日本はスタンドアローンになりかねません。その危機感を持っておくことが大事です。
 また、リスクを取って投資に踏み込んでいくことも重要です。とくに資源確保は企業単体では対応しきれないため、国の後押しが必要になるでしょう。
 例えば、ニッケルならオーストラリアやカナダとの協力体制を構築し、サプライチェーンを作っていく必要があると考えています。
──電池事業の成長という点で日本と他国ではどのような違いがあると思いますか?
 日本では、例えばカーボンフットプリントの規制の話などが出ても、それは欧州で起こっていることといった感覚で捉えている側面があると感じます。
 政府目標として2050年のカーボンニュートラル実現を掲げながらも、なかなかドライブが入らないのです。感覚的には、提出日に間に合えばいいという意識で宿題を少しずつ進めている状態に近いのではないでしょうか。
 一方、世界の動きは速く、先にやり終えた人が勝ち、全て持っていくフィールドで戦っていると認識しています。その部分の感度を高くする必要性を感じますし、言い換えれば、電池分野は日本にとってめったにないチャンスの領域だと思っています。
──電池そのものの質は海外メーカーと比べて優位性がありますか?
 電池の質はエネルギー密度の勝負で、その分野では日本は世界一をキープしています。ただし、後続組との差は縮まってきていますし、追いかけてくるスピードも速いと感じます。
 特に韓国のメーカーとは長年にわたって競争し、お互いに技術を高めてきました。技術レベルで突出しているから安泰、という状況ではなくなってきています。
 一方で、電池は発火しやすい部品であり、高い安全性が求められます。そこに対して当社は強いこだわりを持っており、当社電池に起因するEVのリコールはこれまで1件も発生していません。
 安全性を維持しながらエネルギー密度を着々と上げ続けていること、また、そのための基礎能力を持っていることは非常に大事なポイントです。当社でいえば、過去30年にわたって積み上げてきた知見があり、次の革新に向けた取り組みも進めています。

技術を評価、集結するリアルの場が必要

──今年も複数回にわたって二次電池展が行われ、渡邊様は講演も行いました。出展企業や参加者との接点を通じてどんなことを感じましたか?
 出展者や参加者との対話を通じ、テクノロジーの面でアドバンテージを持つ企業が多いと感じました。ただ、技術を持っているだけではなく、事業化、製品化に向けて速やかに取り組んでいくことが重要だと思います。
 これと決めて突き進み、日本の存在感を高めていくための力を集めるという点で、二次電池展は意義のあるイベントです。
──コロナ禍以降はオンラインのイベントが増えましたが、二次電池展はリアル開催である点が特徴の1つです。その点での違いはどのように感じますか?
 世界がリアルでの交流を再開させている現状を見ると、オンラインは便利である半面、スピードに影響するだろうと思っています。
 リチウムイオン電池は、その開発に貢献した吉野彰氏が2019年のノーベル化学賞を受賞した分野で、当社を含む多くの企業が30年以上にわたって育ててきました。
 イベントなどでの情報交換や協業の機会獲得を活用しながら大きなインダストリーに成長させていきたいと考えています。
2社目は、蓄電池の製造を手掛ける株式会社パワーエックス。同時開催の「スマートグリッドEXPO」に出展が決まった。伊藤正裕社長木下伸経営企画部長に再生可能エネルギーの有効活用と蓄電池の役割について話を聞いた。

蓄電池の普及で環境課題を解決

──パワーエックスは蓄電池事業を通じて「自然エネルギーの爆発的普及を実現する。」を2030年に向けたミッションに掲げています。自然由来の再生可能エネルギー(再エネ)の利活用推進に向けて蓄電池が重要である理由と今後の市場動向について教えてください。
伊藤 電力利用を通じたカーボンニュートラル(CN)は電力の同時同量(発電のための供給と電気の需要が、同じ時に同じ量になっている状態)の実現が重要です。
 従来型の発電は、石油、ガス、石炭を運び、保管し、必要な時に燃やすことによって同時同量を実現してきました。石油、ガス、石炭は、いわばエネルギーを保管する役目を果たしていたわけです。
伊藤正裕(いとう・まさひろ)/1983年、東京都生まれ。2000年ヤッパ(現 ZOZOテクノロジーズ)設立。2014年スタートトゥデイ(現ZOZO)にヤッパの株式を売却。2017年ZOZO取締役、2019年、最高執行責任者。2021年、パワーエックスを創業し、社長に就任。2022年、株式会社スノーピークの社外取締役に就任
 一方、再エネ発電はその時々の日光や風力の状況に影響されます。どれだけソーラーパネルを増やしても夜間は発電できないため、自然環境が良い時に発電したエネルギーをどう保管するか考える必要があるのです。
 そこが今まで再エネ利活用の方程式で抜けていたところだと考えています。保管装置だった石油、石炭、ガスを減らす代わりにエネルギーをためられる仕組みが必要であり、その役目を果たすのが蓄電池です。
木下 世界的にCNの流れが加速していく中で、蓄電池は導入や運用にかかるコストが高く、それが大きな障害となっていました。
 しかし、現在では技術の向上などによって低価格化が進み、ブレイクスルーが起きています。蓄電池の経済合理性が生まれたことで、需要が広がり、より多くのアイデアが生まれ、これからまさに活用事例が広がっていくだろうと思っています。
木下伸(きのした・しん)/1992年4月日産自動車に入社。2010年よりバッテリービジネスユニット、バッテリー生産技術部でバッテリー事業に従事。2019年4月よりEnvision AESCジャパンの経営企画部。2021年12月よりパワーエックスで経営企画を担当
──CN実現でEVが普及する中で、パワーエックスはEV向けの超急速充電器(PowerX Hypercharger)を開発・製造し、全国展開に取り組んでいます。環境効果について教えてください。
伊藤 夜間にEVを充電しても、その時間帯はソーラー発電ができないため、そのほとんどを火力発電で作った電気を使っているのが現状です。
 つまり、CN実現ではEVだけに乗るだけでなく、EVの動力である電気そのものを再エネにつなげることが重要なのです。蓄電池を使う充電ステーションは昼間にソーラー発電した電気を夜間充電に使い、環境効果を担保できます。
木下 今後は商用車のEV化も進むでしょう。商用車の多くは昼間に稼働し、夜に充電します。その際にも蓄電池を使うことで昼間に発電した再エネを有効に使うことができ、CN貢献につながっていきます。
日本全国に配置するチャージステーションを、いつでもどこでも予約、充電、決済まですべて利用できるアプリを開発(2023年夏にリリース開始予定)

電池の品質と人材育成の両面で世界にインパクトを

──蓄電池製造では岡山県玉野市に美術館のような製造拠点(Power Base)を建設しました。狙いを教えてください。
伊藤 インダストリーの国際競争力は長期的にはどれだけ優秀な人材を集められるかによって決まります。
 一方、若い人たちの間では、自然があり、かといって不便ではなく、生活費が安く、満員電車に揺られることのない環境を望む人が増えています。そのような背景から環境やアクセス面に優れた玉野に工場を作ろうと決めました。
 また、新しい技術でエネルギーの未来を作る工場であるとともに、働き方の面でもフラットな未来型の組織であることを表したいと考えて、妹島和世氏によるデザインにもこだわりました。
 電池の技術者だけでなく、ITエンジニア、アプリ開発、ファームウェアをかける人など多様な人材に集まってもらい、育ってほしいと思っています。
岡山県玉野市は、瀬戸内海と緑あふれる山々に囲まれた港町。設計を手掛けた妹島氏は、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を日本人女性で唯一受賞しており、世界を舞台に活躍している(写真提供:パワーエックス)
──ものづくりIT企業として世界にインパクトを与えていく拠点ですね。
伊藤 グローバル企業であるソニーやパナソニックもスタート時はベンチャーで、その後の大成功によって日本は経済的に豊かになりました。
 日本の未来においても、そういう会社の誕生が求められます。既存の経済圏で事業を作るだけでなく、ものづくりを通じて新しい技術、製品、雇用を生み出し、GDP成長に貢献する工場にしたいと考えています。
──人材の育成と拡充によって日本の電池業界の競争力向上も期待されます。
伊藤 リチウムイオン電池は中国が大きくシェアを伸ばしていますが、それは電池そのものの話です。
 蓄電池を便利に使ってもらうためには、電池というハードの上に、電力のアービトラージが取れる、ピークシフトやピークカットができるといったEMS(エネルギーマネジメントシステム)が乗っていることが重要で、その結果として蓄電池は便利なものとして普及します。
 国内の電池事業者としてはソフトウエアやアーキテクチャーの分野で付加価値を作り出すことが競争力になると思いますし、そこは当社が強みを持つ分野ともいえます。

電池をもっと身近な存在にしたい

──インダストリーの発展に向けて電池事業者が情報交換や商談できる場の1つに二次電池展があります。出展企業としてイベントの重要性についてどのように感じていますか。
伊藤 二次電池展の特徴はリアルのイベントであり、関係者が1カ所に集まる価値が非常に大きいと思っています。
 特に当社が手掛けるインフラ系の商材は百聞は一見にしかずの部分があり、現物を見てもらう、デモンストレーションを見てもらうといった点でオンライン説明会やウェブ商談では実現できない魅力があります。
木下 私は大阪での二次電池展で講演依頼を受け、その際に相手の顔が見え、生の声を聞けたことが大きかったと感じています。私の講演に対してどう感じたか、私たちの会社や取り組みについてどう考えているかといったフィードバックをもらう機会になりました。
伊藤 私たちは電池事業の当事者ですが、一般の人から見るとエネルギーは近くて遠い存在だと感じています。
 消費者にもう1段階近づいたところに大きな市場性と潜在需要があると思いますし、より多くの人にエネルギー関連のイノベーションや新たなサービスを知ってもらうことで、消費者としては選択肢の幅が広がり、日本のCNも進むでしょう。
 その点で二次電池展のさらなる拡充に期待していますし、私たちも出展者として電池の利活用推進に取り組んでいきたいと思っています。