ツイッター、政治広告拡大 収入増へ方針転換か
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Twitterは広告製品であるプロモツイートやプロモアカウントを2011年にローンチした翌年の2012年には政治家向けに販売を開始、政治の中心都市ワシントンD.C.にも営業拠点を設置している。当時のTwitterのCEOはディック・コストロで、彼が当時の広告事業責任者とともに導入を主導したように記憶しているが2014年の中間選挙では相当規模に成長している。（ちなみに日本では公職選挙法で選挙運動のための有料インターネット広告については禁止されているため、政治家に広告販売は出来ない）
Twitter社が虎の子だったはずの政治広告を自ら禁止したのは、トランプが二選目を目指した2020年大統領選挙を前にした2019年で、自主的に禁止を決定したのは創業者の一人であり当時CEOだったジャック・ドーシーである。このとき、ジャック・ドーシーは「政治的メッセージをお金を使って表示するのは邪道。実力でフォローしてもらったり、リツイートしてもらったりすることでメッセージを拡散させるべきじゃないの？その理由はいくかあって...」といった内容をツイートしている（https://twitter.com/jack/status/1189634360472829952）。
一方、そのような動きの中で、Facebookは政治広告を継続することでTwitterとの違いを見せているが、Twitterがかつて政治広告を禁止したのはどちらかというとジャック・ドーシーの判断に依る部分が多いように思う。（今もFacebookは政治広告OKです）広告ポリシーもまた多様性の角度から「どこまで耐えられるか」の視点もあり。政治系や宗教系が一つの踏み絵。収入増なら、CSのオペレーション負荷も鑑みて開放するのも一つの手段ですけどね。個人的にはやっていいことは中長期でみると何もないとは思います。
