出産費用、病院ごとに公表 24年春にも厚労省
日本経済新聞
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これまでの費用上昇を「人件費などのコスト上昇が要因」とした上で、便乗値上げを懸念してそれを防ぐために出産費用を公表とは。人件費も材料費も上がっているのに医療機関は企業努力で賄えということ?
注目のコメント
1つの参考になるので(公表する項目にもよりますが)この取り組み自体はよいことと思いますが、
妊婦さんたちへの明瞭な情報提供が目的かと思いきや、
>便乗値上げが起こらないように透明性を高める
ためと書いてあって驚きました。
少子化の中で産科を維持していくには値上げが必要となっても当然で、
野菜が不作の時に値段上がるのと同じです。
ただ自己負担が増える形で値上げするのは心苦しく自助努力で頑張ってきた中で、一時金増額のタイミングで分娩費用を値上げするのは決して悪いことでも間違ったことでもないと思います。
少子化の中、周産期医療のレベルを落とさず、分娩費用をあげずに維持するためには、分娩施設の集約化が必要かと思います。便乗値上げ対策として出産費用を公開する、ということなんですけども、23年から出産一時金は引き上げになるのに、出産費用の公開は24年からなんですよね。
便乗値上げがあるとすれば値上げ後の数字を公開するだけになりそうな気がしますが、これ意味あるんでしょうか…?
まぁ、誰でも気づきそうな話なので、何かカラクリがあるのかもしれませんけども。