［上海　３０日　ロイター］ - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は３０日、２０２２年の売上高が０．０２％増加したとの見込みを示し、米国の制裁による売り上げの減少に歯止めがかかったと説明した。

徐直軍輪番会長は新年の辞で「米国の規制は今や、われわれにとって新常態であり、事業は通常の状態に戻っている」と述べた。

徐氏によると、今年の売上高は６３６９億元（９１５億３０００万ドル）の見込み。２０２１年は３０％減少し６３６８億元だった。利益の予想は示していない。ファーウェイは通期決算を翌年第１・四半期に発表している。

２２年の売上高は小幅に増加したものの、スマートフォン（スマホ）事業が好調だった１９年（１２２０億ドル）を大きく下回る。

スマホ事業は米国の制裁で打撃を受けたが、通信機器事業で売り上げを上げ続けた。クラウドコンピューティング事業も手掛けるほか、米制裁の影響が大きかった時期に電気自動車（ＥＶ）やグリーン技術への投資を開始した。

徐氏は「マクロ環境は不確実性が高いだろうが、デジタル化や脱炭素の流れは続くとみられ、そこに将来の機会もある」と述べた。