対中国の水際対策開始 入国時検査、空港限定
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欧州疾病予防管理センター（ECDC）が現時点までに行った調査の結果、「中国での感染拡大で広まっている新型コロナ変異株は欧州に一般的に存在している変異株」との結果が出ていることから、ECDCは「水際を抑えて拡大を防止する意味は疫学的見地から不要」と言っています。
「Europe Health Officials Oppose Restrictions on China Travel」（Bloomberg 2022年12月30日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-12-29/europe-s-health-officials-oppose-restrictions-on-china-travel?leadSource=uverify%20wall
したがってECDCは中国からの渡航者への特別な対応はとらないとしています。すでにその地域で蔓延しているウイルスが流入した場合、感染拡大の初期のスピードに影響することはあっても、特別に対応する必要性は乏しいという考え方によるものです。
しかしながら、特定の国の渡航者に多くの感染者がみられる場合、検疫対応や医療資源を使うことになるため、対応する余力のない国家が主権を背景に渡航制限を加えることは正当な行為であり、日本や米国の中国からの渡航制限が非難されるものではありません。
これにより渡航者や運輸、宿泊、観光産業に関わる方が大きな影響を受けますので、正しい情報の把握が不可欠です。長い間堰き止めておき、それを一気に全開放する事により、地獄絵図のような集中的感染蔓延が起きている、その真最中に、まるでそれを世界中にばら撒くかのごとく水際を開放する。国際社会の一員としての責任どころか意図なテロのごとき行為に見える。
珍しく素早い正しい動き。中国政府のあまりに無策で無謀なフルコロナ政策。どんな変異種が産まれるかも分からない。自国に留まらず、世界中に新たなリスクをもたらす無責任極まりない政策。感染者数も死亡者数の開示も嘘まみれ。透明性という意味でもあり得ない… 国民に対しても世界に対してもあまりに不誠実…
政府は現在、全ての国や地域からの入国者にワクチン3回の接種証明か、出国前72時間以内の陰性証明の提示を求めている。臨時措置ではこれに加え、中国本土から直行便で到着した人や7日以内に中国渡航歴がある人全員を検査対象とした。
