2022/12/24

【直言】グローバルヘルスは安全保障の問題だ

須田 桃子

NewsPicks 副編集長 / 科学ジャーナリスト

中国で最初に新型コロナウイルスの感染者が報告されてから3年が経った。

地域差はあるものの、世界はようやく日常を取り戻しつつある。

WHO（世界保健機関）や各国の対応を検証する独立パネルは、2021年5月にまとめた報告書で、パンデミックへの「準備不足」や不平等の拡大があったと指摘した。

国際社会は今回のパンデミックから何を学び、次なる新興感染症にどう備えればいいのか──。

この難題に、国際機関の中枢で公衆衛生のプロフェッショナルとして立ち向かう1人の日本人がいる。

独立パネルの実務部隊である事務局に唯一のアジア人として参画した馬渕俊介氏。2022年3月に、低・中所得国の感染症対策を支援する「グローバルファンド（世界基金）」の保健システム＆パンデミックへの備え担当部長に就任した。

「2023年は大事な年」と語る馬渕氏に、今後取るべきコロナ対策やパンデミックの教訓、さらに日本に期待される役割を聞いた。

INDEX

• エンデミックに変化してきた
• ナショナリズムがもたらした弊害
• フェーズごとに変化した“成功国”と“失敗国”
• 途上国の保健システムを強化する
• 日本のリーダーシップへの期待

エンデミックに変化してきた

──日本では流行の「第8波」のさなかですが、世界全体の感染状況についてはどう見ていますか。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年12月24日

  アフリカや中東で紛争が続いたり餓死する人々が増えることで、先進国に何か影響があるのか、という問題があります。
  　紛争や餓死自体は、直接の影響はそれほどないでしょう。アフリカの紛争や飢饉で100万人が死んでも、欧米人や日本人が死ぬ人が増えるわけではありません。
  
  しかし、アフリカや中東の紛争や餓死は、やはり先進国にも影響があります。
  　第1は、移民・難民です。特にEUには、2014年以来、難民申請者だけで毎年50万人以上が入境するようになっています。
  　アフリカや中東で紛争や飢饉が絶えない限り、ヨーロッパを目指す移民・難民も絶えないでしょう。
  　それでも、日本の場合、難民の数は比較的抑えられています。増えてはいますが。
  
  移民・難民と同様か、それ以上に、アジアやアフリカで死者が増えたことが先進国にも影響を与えたのは、疫病によって、です。
  　1980年代、アフリカ中央部でHIVウィルスのパンデミックが起きた時、それを早期に食い止めなかったことで、結果的に米国でも感染が急拡大しました。
  　アフリカ中央部でのパンデミックも、おそらくそれ以前からの医療や公衆衛生の不備が大きく関係しています。
  
  中国か、インドか、アフリカか、世界のどこであろうと医療の不備があれば、そこで起きたパンデミックが世界的なパンデミックになる、というのは、もうすでに繰り返し起きていることです。
  　グローバル化がもたらしたこと、ともいえますが、先進国でのパンデミックを防ぎたければ、アフリカやインドでの医療体制、防疫行政を改善していくのが効果的、ということが確実になってきました。
  
  日本は、中国などの国際協力に比べて、巨大なインフラを建設することは少なくなりましたが、草の根の小規模なプロジェクトをたくさんやることに力を入れるようになり、医療支援はその中でも大きな割合を占めています。
  　JICAなども、母子手帳や予防接種の普及、あるいは栄養や衛生環境の改善など、地道な積み重ねを長年続けています。
  
  JICA世界保健医療イニシアティブ
  https://www.jica.go.jp/activities/issues/special_edition/health/index.html
• 須田 桃子

  NewsPicks 編集委員 / 科学ジャーナリスト

  ・2022年12月24日

  新型コロナウイルスのパンデミックは、世界がいかに新興感染症の脅威に脆弱だったかを浮き彫りにしました。自国優先の対策では、パンデミックを収束させることはできません。公衆衛生のプロフェッショナルとして活躍するグローバルファンドの馬渕俊介氏に、世界が学んだ課題と日本に期待される役割について聞きました。
• 阿部 圭史

  国際政治・危機管理アナリスト／医師 国際政治・安全保障・危機管理・医療・公衆衛生

  ・2022年12月24日

  COVID-19に焦点を当てたグローバルヘルスの記事。記事中に紹介された意見に一歩踏み込むとすれば、以下の３つが挙げられます。
  
  1. 「ナショナリズムがもたらした弊害」とありますが、各国が自国民の安全を第一の国益に掲げるのは、国際政治のリアリズムとしてある意味当然のこと。主権国家体制が続く限りは、危機時のそのような行動は今後も変わることはないでしょう。課題は、国益を追求しつつも、国際公益を無視しない体制をどう作るか。
  
  2. 日本のリーダーシップとして、国際社会の枠組みが出来たときに「支援を表明」することが挙げられています。すなわち、出来あがったものにお金を出すこと。あえて言えば、他律的にお金を「出させられている」だけとも言え、日本政府には自ら枠組みを構想し創設する「構想力」に欠けている。様々な外交領域で、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」や「クアッド（QUAD）」のような構想を自ら打ち出すことが必要です。
  
  3. パンデミックに対する事態対処の戦略目標は、「死亡率の低減」。感染するのも困りますが、社会としては究極的には死なないようにすることが第一。死亡と感染の２つが戦略目標として並立することは難しいので、どちらが戦略目標なのか明確にすることが政府のコミュニケーションとして重要。