2％物価上昇目標の見直し検討 政府日銀、初の共同声明改定へ
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大規模な金融緩和そのものは変えようがなく、２%に固執しないことで、チューニングの余地を拡げたくらいでしょう。マイナス金利の解除や、長期金利の上限の多少の引き上げくらいでは、緩和を縮小、とも言えないくらいではないでしょうか。世界的に見れば充分、大規模な緩和です。
それにつけても、マイナス金利を導入した当時に比べても、そこまで日本経済は弱いのでしょうか？であるとしたら、このスキームのまま緩和しても弱いままだったわけで、緩和をするにしても、緩和のあり方を変えていくことを検討する自体、悪いことなわけがありません。
為替安によるコスト負担と、多少の金利の上昇によるコスト負担、さてどちらが勝りますか。なぜか後者を、正にアレルギーのようにしている人々もいますが。この辺り、冷静に議論されて然るべきですが、なぜか議論そのものを忌避する人たちもいます。
とはいえ、やるなら春でしたね。であれば、ここまで円安にはならなかったように考えます。春にやるべきだったとする識者の方は少なからずいたと思います。この遅さは岸田政権の特徴でしょう。「政府と日銀の役割を定めた共同声明」は、日銀が大胆な金融緩和で２％のインフレ目標を目指し、政府は構造改革を進めて潜在成長率を高めると同時に財政を健全化して金融緩和の出口で混乱が起きないようにするのが基本的な枠組みであったはず。あの当時、日銀が国債を大量に買って金利を下げれば政府がそれを利して財政の拡張に走り、日本の潜在成長率を高める第三の矢はなおざなりにされるだろう、その結果、日銀は梯子を外されて金融緩和の出口が難しくなるだろうと危惧したものでした。その危惧が、残念ながら当たってしまったような気がします (・・;
２年と期限を切って始めた金融緩和が１０年に及び、足元のインフレ率が実態的に２％大きく超えているのは明らかです。しかし日銀は、賃金と物価の好循環が起きていないのでインフレ期待はまだまだ不足と主張して、頑なに緩和路線を守っています。潜在成長率が高まらない中でインフレ期待が高止まりして賃金と物価の上昇スパイラルが始まれば、それが悪循環となって実質賃金が更に下がるのは明らかであるように感じます。欧州が苦しんでいるのがまさにその状況で、企業の生産性の向上が賃金上昇率を上回る米国でさえ、賃金と物価の上昇スパイラルに悩んでいるのです。政府が巨額の赤字と借金を抱え、日銀自身も膨大な低金利国債を抱えて金利を上げることが出来ない日本でそんな形のインフレが起きたら大変です。２％のインフレ目標の見直しは、当然あって然るべし。
とはいえ足元のインフレ率が２％を超えている以上、万が一にもインフレと物価の悪循環が加われば、インフレ目標が欧米並みに金利を下げるための目標に転じないという保証はありません。仮にそうなっても欧米並みの引き締め策が取れない以上、そちらの面でも２％を柔軟にして実現時期を曖昧にする必要が出てきます。そういう意味で共同声明の見直しは必要ですが、その前に、２年と期限を区切って始めた共同声明の目標を日銀はなぜ達成することが出来なかったのか、そして日銀はなぜ構造改革と財政健全化で政府に梯子を外されたのか、そのあたりをしっかり検証する必要がありそうに思います。いまや、金融政策の変更を思わせるこうした見直しさえ、市場を動揺させかねない状況ですから。 ( 一一)報道のとおりであれば、新体制で政策の枠組みを見直す可能性が現実的となってきました。その場合の選択肢については、ロイターの外国為替フォーラムに16日に投稿した拙稿をご覧下さい。
ただし、共同声明の改定は、物価目標の柔軟化だけに止まらない可能性もある点に注意する必要があります。
