“防衛費増税”に前日銀審議委員が苦言「政権公約に『増税』はなかった」

コメント

注目のコメント

• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2022年12月15日

  「「そもそも、岸田政権の選挙公約の中に『増税』はなかった」と発言し、国家予算の予備費や国債発行も使うべき」というのは馬鹿げている。もちろんその財源が示されてはいない事をどう考えるかであるが、GDP比で2％と言った以上、それは恒常的な支出増であり、国民は増税を覚悟する必要がある(あるいは他の歳出削減、例として復興予算からの転用)。これまでも大抵の支出公約も、そのようなもので、これだけを問題視するのはバランスを欠く。国債発行にするのは単に誰の負担か決めるのを先送りにするだけで、国債償還を更に先送りにすれば、インフレという形で最悪の国民負担になる。そのような無責任な考えの一派が岸田政権に代わって権力の座に着き、レジームシフトが鮮明になれば、インフレは避けられないだろう。私は経済学者として看過する事はできない。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2022年12月15日

  元の動画はこちら。
  https://www.youtube.com/watch?v=x2LGmcOcNyE&t=754s
  
  ぐうの音も出ない正論です。
• Sasaki Kazuhiro

  「国民自らの責任」というのは国政選挙に委ねるという意味になってしまうということに気が付いたのか、訂正してしたようですね。