以前にもコメントしたように、昨年来日米欧で対中半導体規制の強化を水面下で話し合って、共同歩調を取ろうとしていた。
ところが米国の対応のまずさで時間が経って、米国議会からも突き上げられた。仕方なく米国が単独で規制を先走って、日欧に同調を求めるとの格好をとったのが実態。

日本の外為法の限界もあることはあまり理解されていない。米国だけでなく欧州も一緒でなければ国際協調の要件を満たせない。また中国だけをシングルアウトした規制も制裁でなければできない。こうした法制度上の制約もきちっと理解すべき。

したがって米国の規制で同調できない部分もあるので、部分同調だろう。

近年、台湾問題や新疆ウイグル自治区における人権問題が典型ですが、日本が米国の対中政策に対してルール・制度・価値観の次元で同調する場合、中国政府はそんな日本に対しても報復措置を取ってくる傾向が顕著になっています。半導体の場合はどうなるのか。状況次第では、中国で（と）ビジネスをする日本企業もとばっちりを食らう可能性もあり、日本国内における官民の間でもきっちりコミュニケーションを取っていく必要がありそうです。

アメリカの対中半導体関連輸出規制は激しくなる一方で、日本とオランダがどこまで連携できるか、が焦点になっていた。日本とオランダの中国における利益で失われるものもあるだろうが、戦略的には価値観を共有する同盟国・同志国で連携することが、長期的には繁栄につながる。

ただし、それは重要新興技術の世界。どこがコモディティか、をみきわめる企業は中国でも収益を上げ続けている。

そもそもなぜ米国政府は、中国で半導体の国産ができにくいようにしたいかというと、第1には、兵器の生産を阻止するためでしょう。
　「バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している」と、記事にある通りです。

現在、ウクライナで進行中のことですが、ロシアが半導体を入手すれば、ミサイルをつくってウクライナのインフラなどに撃ちこむことができます。
　今や、ロシアがどれだけ半導体を入手できるかが、ウクライナに撃ちこまれるミサイルの数を左右します。

中国が半導体を国産しにくいようにするのは、これから起こる中国と台湾（＋米国、日本、オーストラリア＋α）の戦争で、台湾側ができるだけ優勢に戦うための準備の1つです。措置を取るのは、早ければ早いに越したことはありません。台湾や、ことによると日本に撃ちこまれるミサイルの数が左右されます。
　ただ、中国は、半導体を国産する能力は、ロシアをはるかに上回っています。外国から入手するルートも多く、備蓄も多いでしょう。

プーチン大統領“兵器の増産指示” 英国防省“ミサイル不足”
https://newspicks.com/news/7836720?ref=user_1125005

FinFET世代の前工程製造を中国では禁止しようとする動きですが、一方で米国企業がより古い世代の半導体を中国企業から購入したり、中国OSATに後工程を委託しているケースも多数あります。
これを契機に不毛な輸出規制合戦にならなければと思います。

日米蘭が対中輸出規制で協力することで、中国の先端半導体製造をほぼ完全に阻止できるとのこと。
ここまで抜け道のないように徹底的に中国を囲い込むと、今後の中国の出方が非常に気になりますね。

人権、人道、民主、法治など基本的価値観がこれだけ異なる国なのだから、相当のカントリーリスクを覚悟して対中ビジネスに臨む必要があります。巨大な市場で大きな儲けができるのだから“多少の”問題には目をつぶるという時代ではなくなってきているのを理解すべきです。

日本、アメリカさらにオランド三国が連帯を取って対中規制したら中国は半導体の分野ではどんどん立ち遅れるという趣旨はよくわかります。
経済安保をどんどん強めていく日本が対中包囲網に参加してはじめてアメリカが主張している対中抑制は成功していくだろうとも思われます。
ただし、記事としては具体的にどんな分野で中国はダメになるか、書くべきです。
さらにアメリカ、日本ではいかに新しい分野で半導体を使っているのか、産業全体の優位性はどこにあるのか、なども明らかにしてほしいです。
もしアメリカや日本にとくに最先端の半導体に対するニーズは高くなく、使った製品はそれほど売れない、中国に売らないとなると、この投資の政治的意味以外に何があるのか、もっと明らかにしてほしいです。
米ソ対立によってソ連を崩壊させた面もあります。
中国はソ連の後を歩むのか、日米が衰退していくのか、もっと大局的に物事を見るべきです。

トランプ前政権は、同盟国にここまで要求しなかった。バイデン政権は、かなり危ない道を進んでいる。