日本、半導体製造装置の対中輸出規制で米国と協調へ－関係者
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まずは装置。最先端半導体は、オランダのASMLしか作れないEUVという露光機（回路を写真のように焼き付ける機械）を使う。ただその前の世代（ArF液浸・マルチパターニング）はニコンも作っていて、Intelなどが大口顧客。EUVではなくてArFでSMICが製造したという報道もある。
また、NANDはArFで積層構造で作っているし、DRAMもEUVの量産が昨年始まったくらい。
露光機はもちろんだが、それ以外のものも規制をかけていくことで、製造を出来なくすることと、装置などの国産化を止めていくという両面があると思う。
中国最大の半導体メーカー、７ｎｍ製造技術確立か－米制裁対象（2022年7月）
https://newspicks.com/news/7345889
米が中国へのＡＳＭＬ装置販売禁止求める、日本にも圧力－関係者（2022年7月）
https://newspicks.com/news/7278209
米国が考える対中半導体規制の次の一手（2022年8月）
https://newspicks.com/news/7434906
オランダ、半導体製造装置の新たな対中輸出規制を協議－関係者（2022年12月）
https://newspicks.com/news/7879182
※こちらのコメントのほぼ転載
半導体の対中輸出規制 米政府が協力を要請 製造装置など（2022年12月）
https://newspicks.com/news/7888815以前にもコメントしたように、昨年来日米欧で対中半導体規制の強化を水面下で話し合って、共同歩調を取ろうとしていた。
ところが米国の対応のまずさで時間が経って、米国議会からも突き上げられた。仕方なく米国が単独で規制を先走って、日欧に同調を求めるとの格好をとったのが実態。
日本の外為法の限界もあることはあまり理解されていない。米国だけでなく欧州も一緒でなければ国際協調の要件を満たせない。また中国だけをシングルアウトした規制も制裁でなければできない。こうした法制度上の制約もきちっと理解すべき。
したがって米国の規制で同調できない部分もあるので、部分同調だろう。近年、台湾問題や新疆ウイグル自治区における人権問題が典型ですが、日本が米国の対中政策に対してルール・制度・価値観の次元で同調する場合、中国政府はそんな日本に対しても報復措置を取ってくる傾向が顕著になっています。半導体の場合はどうなるのか。状況次第では、中国で（と）ビジネスをする日本企業もとばっちりを食らう可能性もあり、日本国内における官民の間でもきっちりコミュニケーションを取っていく必要がありそうです。
