防衛費財源に大震災「復興税」の一部転用案、政府・与党が検討
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大震災の復興予算は、沖縄の道路整備をはじめ東北とはまるで関係のない事業に使われて問題になりました。それでも政府は屁理屈を用意して苦しい弁明をしましたが、さすがにこの転用は説明不能、むしろ詐欺に近いと思います。強行すれば、政権が倒れるほどの反発が生まれると思います。政治の常道に戻るべきです。莫大な予備費といい、最近の政治は完全にネジがとんでいます。
補遺
復興予算のトンデモ使途を挙げておきます。
「沖縄県国頭村の海沿いの国道の補修工事費」５億円、「北海道と埼玉県川越の刑務所の職業訓練」２８００万円、「被災地でのテロ対策の車購入」２８００万円、「反捕鯨団体対策と調査捕鯨への補助」２３億円、「老朽化した国立競技場の補修費」３億円など。「国民に新たに負担を課す形を取らずに、財源を確保できる」ということなのだと思いますが、復興特別所得税は、あくまでも「東日本大震災からの復興復旧のために必要だから、国民の皆さん、どうかお願いしますね。」ということで、特別措置法を作って、所得税に上乗せして取り始めたものです。
それを「他に必要なことができたから、そっちに使ってもいいでしょ」っていうのは、どう考えても、おかしいのでは。末尾の通り、その使途は法律で明確に定められています。
もし、復興財源として必要がなくなった、ということなのであれば、取るのをやめるのが筋で、同じような方法でやりたいというのなら、同様に「防衛力強化のための財源確保に関する特別措置法」みたいなものを、国会で審議して新たに作るのが筋です。
加えて本件は、「もう復興のためのお金は要らないよね」とか、「実は、要らないものをまだ国民から取ってるんだよね」みたいなイメージを与えてしまい、被災地の方にも、ものすごく失礼な気がします。
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東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
（復興特別税の収入の使途等）
第七十二条 平成二十四年度から令和十九年度までの間における復興特別税の収入は、復興費用及び償還費用（復興債の償還に要する費用をいう。（中略））の財源に充てるものとする。たとえ艦船やミサイルが将来に亘って使えるものであるにせよ、防衛費は将来の償還財源を増やす投資ではありません。一般会計でも特別会計でも不透明なバラマキが横行する中、歳出を見直し必要性の薄い基金や剰余金を再考して財源確保を図るのは当然として、それでも足りないことが明確であれば、国民にきちんと説明して今の国民に負担を求めるのが筋だろうと思います。
政府の借金が増えればやがて真綿で首を絞めるような増税が待っていると数十年来言い続けて来ましたが、長年に亘って増税と社会保険料の増額が続いて給料の手取りが減り続け、足元で更に相続税・贈与税の徴税強化や社会保険料の増額が画策されているのがその証左です。政府が国民からだけ借金している限り、今の国民が節約した分を政府が召し上げて使うという意味で税金と借金は同じ性格を持ち、違いは借金が徴税時機を先送りすることにあるだけ、というリカードの等価定理を地で行くやり方を結果的に採用している形です。恒常的な支出を要する防衛費を税金の形で集めて今の国民に負担させることを避け、借金で賄って将来世代に先送りするのは、持続性という点でも必要な施策は自らの負担で行うという矜持の点でも、責任ある大人のすることではありません。
党内基盤が弱く支持率も下がっている岸田政権が防衛予算の増額に積極的に動く背景には、日本を取り巻く情勢が台湾有事等を含め急速にきな臭さを増している現実に対応するという表向きの理由に止まらず、保守派の意を汲んでリベラル色を薄め、支持基盤を維持拡大する狙いもありそうです。防衛費の増額を決めながら財源問題を先送りするのは、人気取りは今やるが国民の不況を買う増税は先送りする究極のポピュリズムです。
支持基盤である今の国民に痛みを感じさせないことを最優先に、国民が働いて稼ぐ道具である企業を日本から追い出しかねない法人税の増額を優先し復興目的税を流用するなど論外だと思いますけれど、国債発行で賄うといった安直な主張を排して財源を確保しようとする努力は然るべしだろうと思います。
