拠点を作れば法人税を１０年間ゼロへ 大阪府、金融企業限定で
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かつて駐在した米国南部ジョージア州の商務省の出先機関が日本にありますが、ジョージア州に限らず、米国のかなりの州が日本に事務所を置いて、日本企業の誘致に努めています。税金の優遇措置に止まらず、工業団地を斡旋したり進出企業が必要とする人材を育成して供給したり、いろんな手伝いを競っているのです。その結果、日本より賃金が高い米国に日本企業が数多く進出し、いろんな物を生産して米国のみならず世界中に輸出しています。ジョージア州だけで日本企業の事業所数は６４４、そのうち製造業が１５９あるのですから驚きです。米国で生まれた物は米国のGDPですから、日本で生産するのを諦めた日本企業が米国経済の成長に貢献している形です。
立法措置まで含めて各州に大きな裁量余地がある米国と違い、法人税をゼロにするといっても日本の地方自治体がやれることには限りがありそうです。税金の三分の二を国が集めて三分の一を中央政府が自らの裁量で地方に配り、地方が三分の二を使う仕組みですから、地方税だって、東京都は別にして、中央政府に忖度せざるを得ませんからね・・・
地方が自らの創意工夫で外国企業のみならず日本企業の誘致を競う土壌が整えば、日本の企業立地環境の改善は今よりスムーズに運ぶかもしれません。大阪府の試みが、日本に新しい風を生むことを念じます (^.^)/~~~フレ！法人税や地方法人税は国税です。
税務署等、国が管轄しているので、大阪府の一存で
ゼロにしたりはできないはずです。
おそらくゼロにするのは、地方法人2税と言われる、
法人住民税（都道府県民税）と法人事業税でしょうか。
産経新聞さんは正確な情報を伝えて欲しいものです。
追記
NPが大好きな毎日新聞さんは、「地方法人2税」って書いてますね。
https://mainichi.jp/articles/20221209/k00/00m/040/278000c
毎日新聞さんは資本金1億円超の法人に適用される
実効税率をベースに税金軽減率（2%）を書いてますが、
大阪市の法人市民税もゼロにするならば、もう少し下がると思われます。
あと、外形標準課税も課さないとすると、
実効税率に現れない節税になります。
毎日新聞さんのような外形標準課税の課されない中小法人だと、
通常の実効税率が34.5%ぐらいでして、
これが25%ぐらいまで下がります。すでに国際金融センターとして機能を備える東京、香港、ソウルなどアジア諸都市からのアクセスが容易で地理的優位性をアピールする福岡と比べて大阪の構想は迫力に欠けるところがありました。税制は拠点設立において必ず考慮要素になるので、ぜひ優位性を実現してもらいたい。
大阪は都市居住に慣れた海外からの移住者にとっても満足のいく生活インフラが整っており、さらに医療サービスを英語で提供することや子育て世代の外国人が安心して移住できるようインターナショナルスクールの拡充も構想されています。また、京都、神戸、奈良といった個性の異なる街に囲まれており、こうした都市を週末気軽に観光できることは駐在者にとって大きな魅力となるはずです。
金融は本来補助産業なので、大阪が強みをもつ製造、化学や医療といった産業分野を強く育てる国際金融都市の姿を実現してほしい。先日報道されていたベインキャピタルの大阪進出はその意味でも楽しみです。
