5%賃上げ要求、連合が正式決定 物価上昇踏まえ 23年春闘
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確かに「インフレ手当」なる一時凌ぎでどうなる問題かは分かりません。相応に価格転嫁が進む中、実質賃金が増えないことには、消費が過度に圧迫されることになります。
安くて良いもの、は、購買力が無ければ成立し得ません。このあたり、技能実習生の問題にもつながると思いますが、良いものを得るなら応分のカネを払う商慣行に正していく必要があるかと考えます。円が安くて、その安い円で安い給料を払い、良いものなど得られないわけですが。定期昇給の２％は給料の高い高齢者が退職して給料の低い新卒が入って既存従業員が１歳年を取って年齢相応に賃金が増える（≒年功賃金カーブに沿って上がる）だけですから、真の意味での賃上げにはなりません。
賃金カーブを一律に引き上げるベアは物価上昇分と生産性の向上分（≒生活の改善分）からなるわけですが、足元の物価の上昇率は統計ベースで既に３％台に達していますから、定昇と併せて５％なら物価の上昇分をカバーするだけで、当然と言えば当然の要求です。とはいえ日本が欧米並みのインフレに陥らないのは賃金が大きな影響を与えるサービス価格が低迷しているからで、賃上げを起点に賃金と物価の悪循環が起きれば、インフレ率が欧米並みにならぬとも限りません。
政府が巨額の借金を抱え日銀が莫大な低利国債を持ち、バブル的に高騰したマンションを低利の変動金利ローンで買った家計が沢山ある我が国では、仮令インフレが激しくなっても、日銀は国債を買うのを止めて金利を上げるわけにいきません。生産性が上がらぬ中で欧米並みのインフレが起きたら経済が混乱して景気が急減速しかねませんし、仮令そうならなくとも、インフレに賃上げが追い付かず実質所得が下がって行くことは想像に難くありません。
賃上げ期待が高まっていますけど、今の状況下での賃上げは、日本の未来にとって諸刃の剣であるように感じます。難しいことになって来ましたね・・・ (・・;本来景気回復のために賃上げすべきところ、今回の賃上げはコロナによる収入減や物価高にて相殺されるでしょう。
ただ、一度上がった給与を下がることが少ないのも日本の特徴であるため、賃上げした水準を維持し、物価維持・下降努力を政府と企業が実践できれば家計や金融的余剰が生まれやすくなるでしょう。
課題は、物価上昇局面でやっと5%という数字が出だという点です。賃上げは単年度では効果が小さいため、将来的に修正するにせよ5-10年単位で上昇させることを目指して方向性を検討しておく必要があります。
先進国内の賃金格差はとうに叫ばれていますが、スキルのある被雇用者に賃金を割り振るのはもちろんのこと、大胆なベアを継続しなければ、ますます世界経済に立ち遅れる可能性もあります。
