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今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官

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    「松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。」

    は?(茂木調で)

    これで何か劇的に変わりますか?何十年同じことを言っているのか?

    自民党はわざと国民を虐げ、増税に次ぐ増税により、わざと多くの国民の生活、収入、経済を悪化させ、わざと国民の命を死に追いやっている。そういうことです。一例をあげれば、我々介護職の給料は全産業平均で月9万円も安い。これでよく高齢化、少子化が問題などと何十年も、そして今現在でもよく言えたものです。そうなるようにして来たのは自民党、公明党です。
    こんな経済状況では一人生きるしかできない!

    『日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている=鈴木傾城』
    https://www.mag2.com/p/money/1189199/amp

    平成28年国民生活基礎調査
    生活意識の状況の調査結果
    「生活が苦しい」という世帯は56.5%
    子供のいる家庭では62%
    母子家庭では82.7%

    子供の約7人に一人が貧困。

    度重なる増税とともに、政府支出が極端に少ないからです。原因ははっきりしている。結果も歴然と現れ続けている。
    1997年から2018年の22年間の政府支出の伸び率は下位からフランス、デンマーク、ギリシャ、スイス、イタリア、ドイツ、そして台湾、その次が日本。
    世界140ヶ国中最下位です。名目GDPも最下位です。
    台湾にすら負けている。

    日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由』
    https://diamond.jp/articles/amp/230841

    『若い世代の「死因トップが自殺」はG7で日本だけ : 未成年自殺率、最悪を更新』
    https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00857/amp/

    日本経済新聞
    自殺者数なお2万人超 21年速報値、コロナの影響継続か』
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF210HH0R20C22A1000000/


注目のコメント

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    産婦人科専門医 医学博士

    出生数減少は、社会としては「危機的状況」ですが、
    個人でみると、社会のために子どもを産んでいるわけではないですし(結果的に社会の存続のためにはなりますが)、

    個人レベルでの問題は、少子化ではなく、
    希望出生率(希望する子どもの人数の割合) 1.8 と実際の出生率 1.3 との差で、その差の分だけ、子どもを望んでいるけど子どもに恵まれていない人がいる、ということで、
    本来は、希望出生率の達成を目指す、というのが健全な形です。

    とはいえ、出生数が減少することで社会全体の人口構成が歪み社会としての存続が困難になりうる、という意味で、社会としては「危機的状況」というのは確かにその通りと思います。
    その割に国から危機感を感じないのは、今の大人たちは逃げきれてしまうからでしょうか。

    少子化対策=希望出生率が叶うような+希望出生率自体が上がるような 対策 であるべきですが、給料変わらない中で物価がどんどん上がり、このままやと希望出生率自体も下がっていくのではと個人的には危惧しています。

    少子化対策と並行して、今後さらに人口構成が歪んでいく中でどう社会をサステイナブルに維持していくか、という長期的な構想を本気で検討して頂きたいです。でないと、子育てしている身としては、今の子どもたちが大人になった時の状況が不安すぎます。


  • 独身研究家/コラムニスト

    出生数のことばかり取りざたされるが、コロナ前の2019年と2021年の確定値を比較した場合、出生数は年間87万人→81万人へと約6%減に対し、婚姻数は同60万組→50万組へと16%も大きく減少している点をお忘れなく。
    統計上出生数というのは婚姻数に対しておおよそ1.5人程度で推移する(発生婚姻出生数という見方)。つまり50万組しか結婚がなければ、計算上は75万人しか子どもは生まれない。むしろ16%も婚姻数が減っているのに出生数が6%減でおさまっているのは、現在婚姻中の夫婦の出生が多いため。事実3人目以上を産む母親の比率は増えている。出生減の大きな要因は婚姻減であり、婚姻減の大きな原因はそもそもの若者人口の絶対数の減少であり(第三次ベビーブームがなかったから)、今後も増える見込みはない。
    結婚しない選択的非婚の人達はしいとしても、一方で少なくとも結婚したいのにできない20-30代の不本意未婚が4割もいるわけで、若者達がなぜ若者であるうちに結婚に踏み切れないかという経済的問題の深刻さをもっと真剣に考えてもらいたい。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そんな日本よりも出生率が下がっているのが中国です。
    やはりゼロコロナ政策がかなり効いているようです。


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