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ファーウェイやZTEなど中国5社の電子機器、米当局が販売禁止

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    Huawei社を中心に、「米中対立に巻き込まれるのはもうたくさんだ」という観点から、米中双方の政府から言われるまでもなく、自ら米国と距離を置き、他の地域や市場に活路を見出すというのが経緯、現状、方向性だと思います。


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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    トランプ前政権なら検討されてきた措置が実行されたものです。政権が変わっても国家安全保障に対して「容認しがたいリスク」をもたらすと判断した意味は重いです。 先日ある日本の官庁で情報セキュリティについて講演しました。李下に冠を正さず、が最も重要なことです。


  • 元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格

    指定されているのは、通信機器3社とセキュリティカメラ2社の企業ですね。

    個人及び企業情報そして全ての通信内容のチャイナへの漏洩を阻止することが目的ですが、バックドア問題は特に先端技術の盗難という重大な問題がありますから、アメリカ政府は絶対に引くことはないでしょうね。

    かつてレーガン政権時代に、日本を追い詰めたのと同じ手法です。

    日本がどこまで彼らのやり口についていくのかということを考えておく必要はありますね。


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