霊感商法取り消し、契約後10年可能に延長 消費者契約法の改正案
日本経済新聞
91Picks
コメント
注目のコメント
時効の延長は妥当な案だと思います。
問題は…本人が被害に遭っていないと信じ切っているような時ですね。
正常な判断能力があり、真摯に当該宗教を信仰しているのであれば、家族等がそれを止めさせることはできません。
寄付をしてしまう人の多くは、そういう状態にあるのではないでしょうか?
旧統一教会以外でも、宗教団体に多額の寄付をしている人はたくさんいるでしょう。
たとえ家族が路頭に迷うことになっても、本人が心から信仰して寄付をしたのであれば、国家が介入することはできません。遡及効があるかどうかがポイントとなるのですが、「現行規定に基づく時効が成立していない契約には取り消し期間の延長を遡及適用する」とあります。
消費者契約法の当該規定は、刑法等の刑事罰の規定ではなく、民事の規定(民法の特別法)ですので、「法の不遡及の原則」の例外に該当し得るとは考えられます。
ただ、霊感商法の救済という公益性のある法改正であるとはいえ、遡及効まで認めるのは、個人的には、若干行き過ぎかとも思います。
あとは、消費者側の立証責任をどのように位置づけるのかが重要となります。
消費者側の立証責任が過大であれば実質的に救済がされないこととなりますし、かといって過小であれば濫訴の原因ともなり、実質的な信教の自由に対する侵害にもなりかねません。
そのあたりについて、国会で審議を尽くしていただきたいものです。