2022/11/7

【大激論】ハーバード大選抜が変わる？問われる人種の多様性

The New York Times

アメリカでは人種の問題は、ひときわセンシティブな問題だ。その人種問題を巡ってアメリカで大論争が起きている。

発端になっているのは、ハーバード大学とノースカロライナ大学を巡って起きている裁判だ。

大学の選抜で黒人やヒスパニック系のマイノリティの学生が優遇され、ハーバード大学が「アジア系のアメリカ人」を差別し、ノースカロライナ大学が「白人の学生」を差別しているとして裁判が起こされたのだ。

大学側は、人種的な要因を考慮していることは認めながら、「教育の現場で多様性を持たせることが学生たちの利益につながる」としている。

2大学の裁判を巡り、選抜で人種の考慮をするべきだと訴える人たち（写真：Shuran Huang/The New York Times)

アメリカでは1964年の公民権法の成立以降、差別を受けてきた黒人への雇用と大学入学を増やすために、優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」が認められてきた。

大学の入学については、これまで幾度にわたって「白人への逆差別だ」と批判されてきたが、最高裁では常に教育現場への多様性への理解が示され、「合憲」だとの判断が示されてきた。

しかし、アメリカではこの判断が大きく変わろうとしている。

コメント

注目のコメント

• 中山 悠里

  アニマルスピリッツ Director

  ・2022年11月07日

  人種差別問題はアメリカでは非常に関心の高い話題で、私自身もアメリカに住んでいた時は真剣に悩みましたし勉強しました。
  
  この問題には長い歴史があり、過去黒人の隔離政策は教育にも及びました。例えば、白人と黒人は同じ学校に通うことはできず、黒人の通う学校は十分な環境が用意されてこなかったのです。
  当然大学進学への道も閉ざされており、そのせいで職の機会も制限されてきました。
  こういった過去に行ってきた差別を無くし教育や雇用を促進しようと導入されたのが、このAffirmative Actionです。
  
  大学教育におけるAffirmative Actionは、主に黒人やヒスパニック受験生の入学を優遇することです。
  過去にテキサス州、ミシガン州、ミシシッピ州など複数の州で人種考慮を禁止する決定がされていますが、いずれもその後黒人学生の比率は下がっていることから、廃止されれば同じことが起こる確率が高いです。
  
  一方、Affirmative Actionは白人のみならず、アジア系アメリカ人やアジア人は相対的に逆差別されているという指摘もあります。
  ですので、仮にAffirmative actionが違憲と判断されることになれば、アジア人の入学者比率は増えることになりそうです。
• 前田 智大

  株式会社Mined 代表取締役

  ・2022年11月07日

  難しい話題です。そもそも機会の平等化のために人種の比率を一定に保とうとしている一方で、富裕層が教育機会も多く合格しやすいので平等ではないという矛盾を抱えています。
  格差の上の方にいる人にとっては、機会の平等化は自分のしてきたことを過小評価されるという点についたはフェアではない(自分は選んで富裕層に生まれたわけではない)ということも起こりえます。
  
  個人的には様々な大学がそれぞれ価値観を持って、その価値観にあった大学に行くことが良いのではと感じます。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年11月07日

  「センシティブだから」誰も手を出さない聖域のようなところ、は、どの国にもあります。
  　その社会集団は、国民全体から見ればマイノリティであるが、差別されてきた犠牲者としての歴史がある、強力な圧力団体を持っていてメディアなどで触れると徹底した抗議行動をする、家庭にまで押しかけてきて死傷者も出している、といった実績があれば、あえて手を出そうとする人はほとんどいません。
  
  聖域を守るための正当化の理由が、「多様性」であるのも、多くの国で共通です。
  　受験者が男性であるか女性であるかによって、合格者数を調整する医科大学や都立高校があったとします。
  　もともと女性の方が少ないのに成績優秀でも女性合格者数を操作して少なくする、というのは論外ですが、男女の合格者を同数にするために女性受験者に加点するのは、「多様性」のために正当化されるのかどうか？
  
  米国という国は、全ての人間を、ホワイト、ブラック、ヒスパニック、アジアン、の4種類に分類しました。この4種類の「人種」（生物学的には何の根拠もない分類で、米国移住前の国籍などで判断されます）のバランスがとれていれば、「多様性のある」組織と評価されてきました。
  　実際は、人間というのは4種類に分類などできません。たとえば、アジアンといっても、中国系とインド系が人口比以上にポジションを得ていて、フィリピン系やベトナム系はそうでもなかったりします。
  　しかし、そんな複雑な世界のことは、大部分の米国人には理解できず、4種類のシンプルな分類で通してきました。
  　記事中でパウエル判事が述べているように、
  「はるかに広範な資格や特性の中で、人種や民族の出自は重要ではあるが一要素にすぎない」
  というのが実際のところです。
  　アジアンといってもその中で「多様」であるし、「人種」などより宗教を大事にする人もたくさんいます。人種にも宗教にもこだわらない、という人もいます。
  
  もちろん「全ての米国民は平等」と扱うのがシンプルなのですが、アファーマティブ・アクションが無くなれば、アジアンが台頭し、社会経済的なバランス（既得権益ともいえますが）が崩れてしまうことを、多くの米国人は恐れています。
  　完全実力主義、というのは無理なので、人種や宗教を同じくする多数の集団ごとに米国を分断することになるでしょう。それは、米国が持ってきたパワーの源を弱らせることになりますが。