デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承
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来年4月解禁と言いつつ、スキームが全く伝わってこないんですけど笑
デジタル賃金と従来の口座振込の違いについては、お金がどこにあるのかを考えればわかりやすいかなと。
口座振込の場合は労働者本人の口座にお金が存在します。しかし、デジタル賃金の場合はキャッシュレス決済業者（以下、決済業者）が銀行に開設している口座に振り込まれ、それに応じて「特定のサービス圏内でのみ決済に使えるデータ」が労働者のアカウントにチャージされます。つまり、お金は決済業者の口座にある訳です。まぁ、そういう違いなんかなと。
例えば何の規制も入っていない場合、決済業者が倒産したらお金は戻ってこない可能性が高い。また、銀行が破綻した場合、ペイオフの対象になるのは決済業者の口座に対する1,000万であり、労働者の給与は担保されないでしょう。なので、色々と規制が入る訳で。
そういうお金の動きを考えると、銀行全体の通貨総量は変化しないので「銀行の終わりの始まり」みたいな意見にはちょっと懐疑的です（地銀の預金流出はあるかもしれませんが）。「銀行の各種サービスを奪う」という意見もありますが、例えば公共料金の支払いはできても口座引落は難しいように思いますし。
本件、企業側には一切メリットがない（良くて現状維持）上に、希望者がどれ程いるかも分からないので、普及するんだろうかという疑問の方が強いですな。企業側に負担をかけない＆普及を速やかに促す為には、全銀の給与振込を活用するしかないんだろうなと思ってますが、さてどうなることやら。
以下、ぼくのかんがえたさいきょうのでじたるちんぎんのしはらいほうほう
1.銀行が「決済業者の口座に紐付く仮想口座」を割り当る
2.決済業者がアカウントと仮想口座を紐つける
3.決済業者が労働者に仮想口座番号を通知
4.労働者が仮想口座番号を給与システムにマスタ登録
5.企業は全銀の給与振込で仮想口座宛に振り込む
6.決済業者の口座にお金が入る
7.仮想口座番号に応じてアカウントにチャージ
こんな感じじゃないと業務がまわりません。決済業者毎のサービスで対応しろって言われたら、まぁ、どこの企業もやらないんじゃないですかね。
注目のコメント
日本では、何故デジタル賃金と呼ばれるようになったのか？
それが最大の謎。
銀行口座もデジタルなので、海外のシンクタンクなどからレポートを求められると、直訳すると本質は全く理解されないので、口頭説明をすると10分くらい。時間チャージだと結構お得です。
日本のデジタル賃金なるものは、海外のブランドカードを使ったPayroll cardをベースに構想されています。
Payroll card の銀行振込に対するメリットは、
①日雇やアルバイト労働者の賃金支払事務が効率化出来る
→企業側のメリット
②労働者は、働いたら、即日又は数日以内に賃金が貰える
→掛け持ち労働をしている労働者が一番欲している賃金の即時性の確保
海外の場合、ブランドカードなので、ATMでの引出し機能を付けることは簡単なので、現金引出しも出来ます。
元々、小切手を使っていたものをカードにしたので、企業も労働者もコスト削減になった訳です。
そのうち進化して、フィリピンやメキシコからの出稼ぎ労働者には、送金機能が付いたPayroll card が商品化されました。
このカード、国元で家族が現金を引き出すのが、海外送金を介さないので、かなりのコスト削減になりました。
しかしながら、マネロン規制強化の為、ここ最近では、送金機能付きPayroll cardは使われなくなりました。
現在は、Payroll cardは、いかに早くタイムワーカーに賃金を支払うかが付加価値となっています。
日本以外で、アルバイト労働者などに翌月払いが許容されている国は数えるほど。
個人的には、先に労働債務の合法的期限短縮を労働基準法で規制するべきだと考えます。
そうでないと、デジタル給与は威力を発揮する余地がありません。
賃金の翌月払いは、企業にとっては、一種の短期ファイナンスです。しかも無利子。締日の設定次第では、支払いまで1か月以上ある労働債務も許される日本は、この点では企業フレンドリーな労働法であり、グローバルスタンダードの視点から見ると、見劣りする労働者保護レベルになっています。デジタル賃金支払いは、アルバイトなどをしている若い世代をターゲットにしているというのが私の理解です。新しく賃金を受け取り始める学生を含めた社会へのエントリーステージにある人たちが、銀行口座を介さず受け取ったお金をそのままコンビニや飲食店などで使うようになれば、社会は変わり、銀行が果たしている機能は社会に残るが、銀行という主体は世代交代とともに次第に溶けてなくなる可能性がある。「100万円を上限としたデジタル賃金払い」には、そういうデジタル化を静かにしかし不可逆的に進める仕掛けとしての含意があります。
今、社会の中心にいて「こんな中途半端な仕組みは使えない」と言っている人々は、はなからこの仕掛けの相手にされていないのです。
それを理解する必要があります。先進国ではすでに一般的になっているデジタル給与が、ようやく日本でも解禁になります。この第一歩は大きな影響力があります。
月給制の場合、働いてもらう給与は、支給日までは会社のものという考えが一般的でした。しかし、米国の消費者金融保護局の見解は、働いた報酬にはいつでもアクセスできるようにすべきというもの。それがEWA（Earned Wage Access）です。
これにあわせて、給与のオンデマンド払いなどのサービスが生まれました。従業員も、雇用主も給与に関する認識が変わってくるでしょう。
