旧統一教会・物価高で本格論戦 １７日から衆院予算委
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注目のコメント
旧統一教会の問題では、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を初めて活用し、調査する方向です。これをもって野党の攻勢を乗り切りたいところでしょうが、私は山際大臣の答弁が足かせになる可能性があると思います。さすがに、これまでのようなトンデモ発言はないでしょうが、やはり苦しい答弁が続くと思われます。また、細田議長の問題も国会運営に微妙な影響をもたらすと思われます。週末のTBS報道特集が、細田議長と統一協会の関係についていくつもの新事実を報じていました。参院選直後は「凪」と思われた秋の臨時国会でしたが、波乱含みです。
論戦なの⁉︎
旧統一協会の問題点はどこにあるのか。
解散させることができるのか、信仰の自由を維持した上で可能であるのか。
被害者については教団への刑事告訴が可能なのかなどが焦点だろう。
物価高は政府の介入による抑制施策の有無
また、その効果とそこから生じる懸念事項の整理
施策の開示と施策への質疑応答だろう。
ここで「誰が統一協会と接触していたか？」を問うならば、小学校の学級会以下レベルの議員だと見ていいだろう。
いつものことだが、与党も明確な対応を明示し、その進捗なり懸念事項なりを国会で報告していれば良いだけで、専門省庁もしくは検察、警察等が捜査や審議を進めれば良いだけ。
野党は単なる揚げ足取りで、批判しているのが野党たる者とか勘違いしていては、いつまでも与党への牽制にならず、単なる野次集団から脱することはできないですね。
論戦とは何かをよくよく考えてから国会へ赴いていただきたいものです。論戦は、良い政策を作り上げるための議論を戦わせることであるべき。政権を担う力のない野党がスキャンダルを騒ぎ立て、与党の支持率引き下げだけを狙ってきたない言葉で大声を上げる長時間のパフォーマンスは、国民が期待する本来の論戦の意味とは違う、と私は思います。
