防衛費財源、法人増税は「選択肢」 自民・宮沢洋一税調会長

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年10月14日

  企業が給料も払わずカネを溜め込むから内部留保に課税する、といった話をはじめ、企業に負担を求める話が国民受けするのが日本です。その結果、日本で活動する企業の営業利益に対する法人税と社会保険料の負担は、企業が成長するアジアに進出しようとするとき競争相手になる韓国、アセアン等々より高く、米国、英国等に比べても高いのです。
  法人税も社会保険料も日本をベースに活動する企業にのみ掛かる税金で、これが諸国より高ければ、日本で活動する企業は国際競争力を失います。企業は国民が働いて稼ぐための道具です。高い税金を取ってその道具を自国から追い出すより、法人税を下げて企業を育て自国に呼び込み、そこで稼いだ国民から広く浅く税金を取る方が中長期的に見て国が富むと考えるから諸国は法人税の引き下げ競争をして来たのです。法人税を引き上げたい米国が音頭を取って進める世界の最低法人税率が、総論で固まったのに今なお纏まらない背景に、自国を少しでも有利な立場に置きたい国々の存在があることは確かでしょう。
  安易に法人税を引き上げる議論に乗ると、日本の衰退を早めることになりかねません。本当にどこから取るのが良いか、感情に流されることなく冷静に判断する必要があるんじゃないのかな・・・　（・・;
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年10月14日

  防衛費の増額に法人税を引き上げるという選択肢はあり。文句が出るとは思えない。利益が出ている企業に負担を求めるなら、共産党だって賛成するはずで、妙案です。そもそも自由な企業活動の基盤には、国民と共に企業も守ってくれる強力な軍事力(防衛力)が不可欠。これからは軍需産業も国のバックアップを受けてうるおうのだから、金融界や財界からも賛同の声が上がるでしょう。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2022年10月14日

  自民党岩盤支持層な中小企業経営者が
  一気に自民党を見捨てにかかりますよ。