混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか？

コメント

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2022年10月12日

  筆者の西村です。
  
  今年7月以降、中国各地でローン返済拒否の動きが広がっており、中国政府は「保交楼（不動産の引き渡し保証）」政策を打ち出しました。
  
  「保交楼」の手法の一つが不動産救済基金を通じた資金の注入です。
  
  地方政府による不動産救済基金のスキーム、政策性銀行による特別貸出などを考察したうえで、その政策効果についても論じています。
• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2022年10月13日

  問題が表面化してから、こうしたスキームを短期間で作る中国政府はさすがだ。
  
  だがスキームができても、実行段階での透明性、公平性がどれだけ担保できのだろうか。
  
  西村先生も書いているように、今不動産事業にちゃんと外部資金が集まるかどうかがわからないし、地方政府はとかく強引に投資をさせるだろうから、末端のところで行き違いや約束不履行などのトラブルが起こりそうだ。
  
  中国地方政府の"腕力"が低下しつつある今、「保交楼」が本来の不動産市場以上に混乱してしまわないか心配だ。
• 天野 正樹

  党が命じて中央が直接資本を入れるしか手がないのでは？。「反発を恐れて」何もしなければ、「もっと酷いことになる」気がしてなりません。