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NZ、牛のげっぷに課税へ 25年、農業団体は猛反発

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    酪農大国ニュージーランドとして非常に勇気ある決断だと思います。

    税金が課されることになると商品価格に転嫁せざるを得ないために売れなくなる農家側の考え方でしょうが、ニュージーランド政府としては、この機に国産乳製品等が環境に優しいことを売りにして国際競争力を向上させることを見込んでいます。政府側の考えはかなり長期的な視点からのもので、税金の使い道である排出対策を行う農家への支援も含め、直近の農家へのケアは必要になってきそうです。

    牛のげっぷに課税と表現すると注目度が高まりますが、実際には農家は家畜の種類や数、化学肥料の使用量などを報告し、それに基づいて排出量を算出する、とのこと。
    https://www.nikkansports.com/m/general/news/202210110000947_m.html?mode=all
    努力をして排出削減できた農家は減税になるのでしょうが、このあたりをどのように考えて計算するのか、続報を待ちたいです。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    プラスティック、石炭火力発電所ときて、次は牛のゲップを減らそう、というのがブームになっています。
     もっと前は、原子力発電所を減らそう、というブームもありました。

    ヨーロッパの農業大国、オランダでも、メタンガス排出削減のために、政府が家畜の大量廃棄政策を打ち出し、農家が反発、新党の農民・市民運動が、政党支持率の世論調査で、2位まで伸びています。


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    アスエネ株式会社 気象予報士、防災士

    牛のげっぷに課税というより、正確に表現するなら、牛のげっぷに含まれるメタンガスの量に応じて課税ということでしょう。
    オーストラリアやヨーロッパでは、牛のげっぷに含まれるメタンガスを削減するエサの開発が進んでいて、日本でも既にそのようなエサは市場に出回っています。
    しかしながら日本ではメタンを削減したことが価値として考えられておらず、導入するインセンティブがないという状況です。
    課税を行うことになったニュージーランドでどのような市場や価値が作られるのか、注視したいと思います。


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