氷河期予算8割使い残しも 就職支援、ニーズとずれ
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注目のコメント
まるで若年層だった頃の氷河期世代にもあるはずだった未来が無くて当たり前みたいなコメントが散見されますが、だとしたら、政府の無策によるものである以上、遅延損害金も含めてしっかりと補償するべきしょう。
そうでないと、法の下の平等に反するんじゃないですか。
というか、よく読むと予算の金額が書かれていないひどい記事ですね。
おそらく、「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2020」（※）によるものでしょうから、予算は三年間で650億円（p.3）であり、支援対象は100万程度（p.21）を見込んでいます。
つまり、一人当たりだと年間で200万円超、三年間で650万円です。失われ、過ぎ去った未来などこの程度だと言わんばかりに買い叩いているように見えますね。
それですらまともに執行できないのであれば、いっそのこと、直接給付したほうがいいんじゃないですか？
※ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/keikaku2020/pdf/201225honbun.pdf実際に氷河期補助制度に申込みした経験があります。
小売→IT分野への転換を図るべく、IT関連資格取得のための無償講座と、キャリアコンサルタントの内容に応募しましたが、落選しました。
このように、支援を希望しても受けられないという事例が少なからずあったのではないかと想像します。
氷河期世代は実務経験がなく、社会人としての積み上げがないため、経験者を希望する企業からはぶかれてしまいます。
なので、兎にも角にも実務経験を積ませる場所を提供することに尽きると思います。
まずは、支援開始のハードルを下げて、基礎スキルを1か月くらいで研修→インターンやアルバイトのような形で仕事を斡旋するというように、レールを敷いてあげれば、自走して行く人も増えるのではないでしょうか。
もっとシンプルに、udemy講座全て無料！半年間学び放題！とかのほうがスピード感あって効果的かもしれません。超氷河期世代の一人です。
確かに凄く苦労しましたし、
この世代に対する支援は
ある程度必要だと思います。
でもここは日本の未来を考えた方が良いと思います。
もっと下の世代や教育や
これからの未来に投資をして欲しいです。
