スタートアップ買収で減税 取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討
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これは驚きのニュースです。
取得価格の25%が課税所得から控除されるというのは、かなりインパクトありますね。
ただ、以下の点をどのように整理するか気になります。
①スタートアップ企業の定義
スタートアップ企業とはよく使う言葉ですが、何を基準に決めるのでしょうか？
わかりやすいのは設立年数ですが、そうなると10年以上も基礎研究を行い、新しい技術を開発した企業はスタートアップ企業になるのでしょうか？
②大企業の定義
スタートアップ企業を買収するのは別に大企業だけではないと思います。もちろん大型M&Aをできるのは大企業ですが、大企業にフォーカスするとまた大企業だけ優遇してるとか批判とか起こりそうなので、できるだけ幅広に適用してもらいたいです。
個人的にはこの税制優遇はあまりスタートアップM&Aに限る必要はないのではないかと思います。
そもそもスタートアップM&Aの促進以前に、日本で起業や挑戦することのメリットを訴求できるといいですね。
今、インドでユニコーンがたくさん生まれているそうです。
理由は、トランプ政権時代にアメリカ至上主義を掲げて、アメリカにいづらくなったインド人の優秀なエンジニアが母国に帰って起業したからだとも言われているようです。
結局のところ、スタートアップを応援するならどれだけ起業しやすい環境を整えるか(人材確保、資金調達、規制の調整など)、これが最も大事なことではないかと思います。優秀な日本人が日本は規制が厳しいからまずは海外で起業するといった話をニュースで読んだりすると残念な気持ちになります。
試行錯誤しながらの施策になると思いますが、総論として日本がスタートアップを応援する潮流になってきているのは私は嬉しいです。
注目のコメント
【追記】
これはDeep Techにとても朗報です
その性質から、アセットヘヴィになったり、収益化が長期になる事の多いDeepTech(含む核融合など)にとって、IPOを目指すのはかなりのマラソンです
資金調達においてもファンド期限のあるVCなどはそのファンド期間内でのリターンを求める訳ですが、必ずしもDeepTechはそうした短期目線で起業しておらず長期の社会課題解決を目指しているケースも多い為、結果として資金集めが難しい事も多いです
そこに、こうした別パスへの後押しが有ると、特にアセット規模を耐えられる企業群が持分を買って事業を中長期で育てる事に繋がれば、非常に良いサイクルになるのでは無いでしょうか
という事で、特にDeepTechスタートアップへのメリットという視点から追記です
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スタートアップのステージ毎、事業モデル毎に異なる「支援」「Path」がある中、必ずしも一般市場公開(IPO)だけが進む道では無いはずです。
そうした中、ある程度Seeds段階からマーケットを作りプレゼンスを得た企業がリソースの大きな企業にM&Aされる事はIPO一本道以外の選択肢としてむしろ好ましい場合もあります。
こうした別の方法論を制度上の魅力を作る事で後押しする事によって、創業が得意な起業家が必ずしも得意では無いかもしれないレイトステージで苦労するよりも前にバトンタッチし、シリアルアントレプレナーとして2度目3度目の創業へ早めに回れるようにする事は経済活動の活性化に寄与すると思います。日本のM&A exitが少なすぎる問題は多くの方々がご指摘されているとおりですので、こうした直接的なメリットを提供することで買収を促進する政策には賛成です。
税金額の直接控除であれば25%ディスカウントで買えるということであれば、買収拡大のモチベーションにもつながるのではないでしょうか。
その後にスイングバイIPOを目指すことで、大企業にもスタートアップにもWin-Winの取り組みに進化させる事もできます。
一方で、税金の直接減額ではなくて、税金額算出の元となる課税所得を減額するだけであれば、実際には25％x30%(税率)=7.5%くらいのディスカウントインパクトにしかならないので、行動変化にはつながるほどのインパクトにはならなそうな気がします。せっかくやるのであれば、ガッツリ政策に盛り込んで頂けたらと思いました。
日々考えている経営やスタートアップ関連のことをニュースピックスさんで纏めているので、もしお時間有れば以下を覗いてみてください。
運営中のニュースピックス：TOPIX
https://newspicks.com/topics/sony-daisuke-suzuki?ref=TOPICS_VIEW出口がIPOに片寄るより、ずっと良いとおもう方向ですけど、一点、気を付けなきゃいけないのは、日本のスタートアップの多くが税制適格SOを従業員に付与してるんですよね。
買収ケースで消えることもあるし消えない設計もあるけど。なにより税金は税制非適格になるので、そこがまあ、あれなんでしょうね。
そういうことから逃れるにはオプションにはそもそもオプション価格があるんだから、無料で付与ではなく、最初から適正価格で従業員が購入すればそういう厄介な問題からは逃げれるんですよね。
ただ、会計が日本基準からIFRSとなってくると、公正な価値という問題についての禅問答みたいなのが始まってくるので、管理する方はまあまあ大変です。
