パタゴニア創業者、シュイナード氏「崖っぷちを求めながら限界は超えない」の経営哲学
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パタゴニア社創業者シュイナード氏の考え方を知る上でも、取り上げられている視点からみても良記事です。テーマの中心は「経営哲学」「CSR」「株式公開」です。
パタゴニア社に対する違和感の中心にあるものは、同社が考える経営哲学を優先することにより、同社が好まないものに対しては拒否するという企業姿勢だと思います。このような考え方は、一般的には企業成長に対してマイナスに働き、機会損失につながる原因になります。このような経営者に資本を預けることが好まれるかというと、一般的にそうではありません。つまりは、パタゴニア社の経営は株主資本主義とは相い入れないところがありますし、広い範囲から顧客の支持を得ることも難しくなります。
しかし、パタゴニア社は非上場を貫いているため、株式市場に対する公共性は問われません。したがって基本的に気心の知れた出資者が賛同してくれれば、（世間が何と言おうとも）合法の範囲において企業が考える方向性に進みやすい環境を備えています。いうまでもなく、非上場企業の場合資金の調達への難易度が高まりますので、事業拡大の適応力や資金繰りへの耐性は犠牲になります。
経営学では、設立初期～小規模企業を「古典的企業」と呼び、大企業（＝経営者企業）の「社会的責任」と対比させたうえで、古典企業では「出資者による経営支配。出資者への奉仕が企業目的」（であっても差し支えない）と説明します。パタゴニア社は、本来上場企業に強く求められる「企業の社会的責任（CSR）」を強く意識し、そのようなメッセージを出し続けるどころか、行動で示しているわけですから、結果的に株主資本主義（伴って必要な株主への奉仕という意味でのコーポレートガバナンス）とCSRの相性の悪さを指摘していることになります。この点からも非常にメッセージ性の強い企業であることがわかります。
経営哲学者ピーター・ドラッカーは『現代の経営』（1954）で、創立初期段階の企業にありがちな「企業が利潤極大化を追求する組織体」であるとする企業観を「非現実的」と否定し、利潤極大化に代わって企業の存続こそが最も重要な目標と指摘しています。また、事業活動を賄うに足る利益を追求することは企業にとって最低限の必要条件であるものの、そのことと単に利潤の最大化を求めて行動することは分けて考えないといけないと論じています。パタゴニアといえば、日本の南極調査捕鯨船などに違法行為、暴力主義で妨害するなどの危険行為を繰り返すシーシェパードをかつて支援していたことがどうしても思い出されてしまいます。これは環境を重視するいわゆるいいイメージの企業にとっては、普通に考えるとブランド棄損行為であったと思います。日本では不買運動など猛烈な反対に遭い、現在では支援はしていないようですが、今も失った信頼を完全には取り戻せていないように見えます。その理由は同社がそうした支援の過去についての反省や過ちを認めるステートメントを今日に至るまで一切出しておらず、支援していた事実を認めるに留めているからだろうと思います。誤りだったとは考えていないので、日本のマーケットだけのために謝る経済的合理性がないと判断したのではないかと想像しています。
企業として、一定のファンや売上を失うことよりも政治的な立場や思想を鮮明にし、ポリシーを貫くことを優先するという姿勢は、志を同じくする"仲間"に強いブランドロイヤルティをもたらすという意味で、これからのブランド論としては１つの在り方を示しているのかもしれません。とてもバランス感覚の取れた経営哲学だなと感じました。
その中には沢山の失敗や間違いも含まれているのかもしれませんが、経営を続けていく上で、困難を乗り越えるための大事な指針だったのではないかと想像します。
地球の限界も想像することしかできませんが、より具体的な気候変動に取り組むことは、未来を生きる志として素敵な行為なのではないでしょうか。
