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健全な株式市場は資本主義になくてはならない存在です。今回は、売り手と買い手仲介をしながら同時に「価格が決まる時間帯に自社の自己勘定で対象銘柄を大量に買い付ける行為」を行っていたことがわかっていますが、目的が株価操作であることは明らかでした。これまでに関与が疑われた社員4名が逮捕され、内2名が2022年4月13日に起訴されていました。

SMBC日興証券の社内のシステムでは、買いを担当する部門と売りを担当する部門の情報交換が可能なまま放置されており、同社の判断で大量の売りと買いを同時に行った場合に警告が出るシステムも機能していなかったとされています。システムによる不正防止は導入されていて「あたりまえ」でしたが、同社の場合、不正行為が行える環境が放置されていたと判断されています。

株式の売り買い両方の機能を有する証券会社は、いつでも不正操作が可能な環境にあります。不正行為ができないようになっていないと、偽ってつけられた価値で取引することで損をする人が発生したり、株式の取引自体が敬遠され、証券市場が機能しなくなります。証券会社は証券取引所と共に健全な株式市場を作っていく立場であるはずなのに、今回のSMBC日興証券の行為はこれら株式の市場システムの破壊にあたりますので、法人の「黙認(または不作為)」は極めて重大な非違行為とみなされ、業務停止処分という重い処分となりました。

三井住友フィナンシャルグループに対する処分は、SMBC日興証券の不正が起きる環境を放置するような企業風土を親会社の関与により改めさせ、業務の監督強化を求めるものです。親会社を関与させることについては、ことの重大さを考慮した異例とも言える重い処分だと思います。

事件が明るみに出た当初の記事
「SMBC日興社員に相場操縦の疑い、監視委 本社を強制調査」(日本経済新聞 2021年11月02日)
https://newspicks.com/news/6321536?ref=user_1310166
思いの外軽い処分。
SMBC日興証券が、上場会社だったら、株主や自主規制法人からもっとギリギリ責任追及されているはず。当事者は、これで安心せずに危機感を持って再建に取り組まなければ後がない、と考えるべき。
日興証券という大規模な証券会社が業務停止となると、少なからず影響が現れそうですね。しかしきちんと内部強化と対策を行って欲しいです。
金融庁は7日、SMBC日興証券の相場操縦事件で、同社に3カ月の一部業務停止命令と業務改善命令を出しています。なお、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しではSMBC日興証券の監督強化を求める改善措置命令を出しているようです。

「SMBC日興証券と親会社 あすにも処分 相場操縦事件で 金融庁」
(NHKニュース)
https://newspicks.com/news/7649304