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この連載について
Apple Inc.（アップル）は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
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335 兆円
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アプリの利便性や見た目は別として、以下①時間②200V③EVとEVインフラへのビジョン、で考えます。
①【利便性ないサービスは駆逐される】
充電設備はUSB、その他充電器の歴史を見るまでもなくスピードが重要。10時間お待ちください、等という日常使いのサービスがどこにありましょうか。世界は3kWから6kW、そしてそれ以上への進化をしています。例えば当社は6kW充電インフラですが、それでも単純に待つ時間は3kWの半分です。
②【そもそも200Ｖ】
この話は100Vではなく200Vです、日本に200Vを普及させることをミッションに掲げるのでしょうか。
③【ビジョンと政策】
EＶは脱炭素の達成、蓄電池インフラとしての利活用を大項目とします。交通網の電化は確実に脱炭素に寄与しますし、災害時や電力需給ひっ迫時の蓄電池（EＶ車も含む）利活用は電力網の安定化にも資することになります。私見ですがだらだら充電はベース利用電源としてインフラ負担を増やし、デマンドレスポンス等の充放電の指示に対しても効果的ではないと思います。マンションについては、大手から中堅のデべ様と課題等の議論をしており、ここでは書けませんが少なくともこの記事の内容は解説策にはなりません。また私はいくつかの会合や議連においてたまたま現在のトレンドを伺う機会があるため、的外れ感が半端ない。
この記事を見る限り、この会社の仮説は正しいので設置台数頑張ります、という印象でどこに解決策があるのかわかりませんでした。
テスラのSuperchargerしかり、充電インフラを整えるには急速充電器をガソリンスタンドのごとく各所に設置しなければ、と思っていました。
しかしユビ電の山口社長は、違う方法で充電インフラを普及させようとしています。なんでも「最先端」の技術を使えばいいわけじゃない、という気づきの多いインタビューでした。
日本の自動車メーカーにとってこれが蟻の一穴にならないか、少々気にならないでもありません。
10年後先の壮大な世界を今やると失敗するが、半歩先なら市場が歓迎するといったニュアンスです。マーケティングの世界では、よく聞くフレー時価と思います。
ところが、この記事を読み、インフラになるものは10年以上先も存在するわけだから、10歩先を考えないといけないな、と我々に警鐘をもたらしてくれると思います。
それから日本のような成熟国はインフラが既に存在しすぎている。であれば、「リープフロッグ」と呼ばれるような、斬新なインフラサービスでイノベーションを狙うよりも、「枯れた技術の水平展開（水平思考）」。
家庭コンセントのような既存インフラの改良でコツコツイノベーションが現実的なのだなと、身につまされる思いで読みました。
そもそも自動車の台数ベースでは、戸建ても含めた地方部が多い（軽の「一人一台」含めて）。戸建ては記事にもあるように「誰がどれだけ充電したか」という課題はなく、日本全国での普及の課題でもない。
普及の課題はシンプルに、BEVのコストと利便性。
利便性部分について、移動先で充電が切れたり、充電に時間がかかることが課題（マンションなども課題ではあるが、今もガソリンを入れるし、普及していけば解消していくものだと思っている）。だから、急速充電機の普及と、その商圏密度が重要。
EVが増えれば事業機会が広がる。一方で増えるまでは利便性をあげるために経済性が成立しなくても先に投資をする（普及は早くなるがお金が必要）か、経済性が成立する範囲で作っていくか（普及は遅くなるが事業としては成立して再投資）のどちらか。
しかしこれから環境問題は常につきもので日本もEVの技術力はあると思うので、充電器の普及が進めば、また家庭で普通の充電器で出来ることを周知させられれば、日本でEVを普及させられると思いました。
ただでさえ、限られた土地で狭く生活している日本人にとって、マンションやアパートに住んでいる人にEVが使えるかと言われると難しいと思います。
「普通のコンセント」で充電できるのは、一軒家や充電器付きのマンション等のみ。
日本のEVを急成長させるには、マンションにエレベータがつくのが当たり前のように、充電ステーションやコンセントの普及が必要となってきそうです。
テスラの急速充電機は、10分で200km分ほど充電できるなど、だいぶ溜まります。しかし、普及はそこまで進んでおらず、高速道路を毎回降りないと充電スポットがありません。CHAdeMOは本当に時間がかかるみたいです。
多くのマンション管理組合は同じように「様子見」のスタンスが多いと聞いています。EV車は増えてきましたが、充電インフラ設置が投資回収期間を慎重に見定めるが故に先送りにされてしまいます。
だったら「自動車メーカー自ら充電インフラを整えるしかない」と考える人たちが増えてくるのも理解できます。