金融所得課税、与党税調で議論行われる＝磯崎官房副長官
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金融所得課税について税調で議論することは構わない。高額所得層の金融所得に課税の重みづけを行うことも、敢えて受け入れよう。しかし、絶対譲れないのは、将来に向けた資産形成に取り組む若い世代の投資への税制優遇措置。これをないがしろにしたら岸田政権は持たない、と私は思う。警鐘を鳴らしておきます。年齢で区切って税率を変える(若者には低く、退職金を受け取って余資運用で投資をするシニアには厳しく)など、思想が感じられる議論をしてほしい。おかしな動きが出てきたら、それは私の信念としては看過できないので政府の中でちょっと騒いでやろうと思う。
「キャピタルゲインは税率が低くて不公平」という意見ありますが、特に未公開株などは、配当も流動性もないまま倒産のリスクだけ受け入れてるものです、これを累進課税にしたら誰もリスクを取らなくなる。
せめて保有期間を考慮する（短期売買に限定する）ようにしてもらいたいものです
でもそうなると、ますます株式周りの税制が複雑怪奇になるんだろうなぁ…溜息＞同時に「国の儀式を内閣が行うことは、内閣の行政権に含まれており、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは可能であるとの認識である」と指摘し、内閣単独で国葬実施の決定を行うことができるとの見解は維持した。
政治家や官僚の一番良くないところは、過去の判断や実施したことを絶対に誤りと認めないところだと思っています。誤りを認めるべきところは認めるのが政治家や官僚の前に、人として当たり前かと。
もちろん、誤りを認めることで訴訟リスクがあるとかのことは分かるけど、それでも認めるべきことは認めないと、正しい是正は出来ない。
