高額所得者の税優遇にメス入るか 「１億円の壁」が課題に 政府税制調査会
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納税者からもっと絞り取る事より、納税者を増やす事を考えましょうよー、と思ってしまいます。
納税者から搾り取るにしても、これから頑張ってひと山当てようと思って努力してる人に厳しすぎる、、、。
起業したりスタートアップにアーリーで参画して、キツイ時期を乗り越えて、PMFして、上場して、やっとSO売却だ、少し贅沢しよう、とか思ったら搾り取られるの、なんか悲しくないですか、、、
代案として、銀行預金とかタンス預金に薄く課税して、アーリーへの投資とかは税率優遇して、スタートアップに民間の資金が流れ込むようにして欲しい、と思いました。そのために、一万円札を定期的にリニューアルしつつ預金口座のマイナンバー紐付けを義務にして、現金預金を厳しくトラッキングしてほしい、というまだ資産のない若手のポジショントークです。
注目のコメント
国民全員が年間所得300万円になって所得税と社会保険料の負担率が18%になったら日本は栄えるのでしょうか。税収落ちますよね。
平等（Equal）よりも公平（Fair）な税制にしてほしいです。成功した人に対価がなければだれも努力しなくなるか、キャピタルフライトしてしまいます。
税制調査会の資料にも記載されていますが、アメリカ連邦税では、単身者の場合、長期保有のキャピタルゲインの税率はUSD41,675までは0％、USD41,675超からUSD459,750までは10%、USD459,750超は20%の税率です。
長期保有の譲渡所得が約600万円までは課税なし、約6600万円までは税率10%です。貯蓄から投資へを促したいのであれば、NISA(年間120万円まで非課税)やIDECO（年間40万円まで非課税）は小さすぎると思います。
第17回 税制調査会（2022年10月4日）資料
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen17kai1.pdf「株式譲渡益や配当の税率が一律20%」問題ですね。
解決策としてはアメリカみたいに税率を累進にするか、維新の政策よろしく総合課税（給与等と合算して同じ税率計算）にするか。
ただ、ベンチャー企業創業者が株を売った時の様な「一時的な所得」の税率を、給料や配当金の様な「安定収入」と同じ税率で計算するのはフェアか？という点も考える必要があります。配当とか株式譲渡益は法人税引かれた後の課税だから税率が比較的低く抑えられているんだけど、、総合課税にしたらそれこそ二重課税でしょ。。ただでさえシンガポールとかドバイにキャピタルフライトしてるのに、、、人材がね。
