東京五輪・パラ汚職事件 JOC前会長に任意で事情聴取 東京地検
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注目のコメント
大会組織員会の理事メンバーをあらためて見てみると、本当に多様性に富んだ（日本人だけという1点を除けば）立派な方たちから構成されているんですよね。
だけど結局、肝心なところはすべて閉鎖的なムラ社会の密室、それも昭和なオッサンたちによる握りで決められており、まったくもってガバナンスが効いていなかったということに尽きるでしょう。
今年4月に出版した拙著でも触れたのですが、幹部に女性が入っている組織はイノベーティブで売上高に占める新製品の割合が高い、業績パフォーマンスが相対的に良いといったほか、粉飾会計や汚職が少ないといった学術レポートがあります。
その多様性を生かすも殺すも組織のコンテクスト次第であり、いま風に言えばインクルージョン、エクイティとなるわけですが、密室で事を進めるのが当たり前な組織ではどんなに多様性に富んだメンバーを集めても意味がありません。
多様性ウォッシュとでも言うべき状況だったのでしょうね。テレビのコメンテーターが「検察はいったいどこまでやる気か」と発言していましたが、かなりの「やる気」を感じる動きです。森友事件の着手見送り、黒川検事長人事の問題など、忖度という疑念をかけられた検察です。失地挽回の意味もあるのではないでしょうか。スポンサー選定を受諾収賄の舞台に置き、青木会長が保釈されたことを見ても、アオキルートは固め切ったという自信があるのでしょう。コンサル料が賄賂と認定できたら、高橋容疑者のビジネスはまるごと立件の視野に入ります。竹田会長が任意聴取だけで終わるのかどうかですが、すでに社外取締役を務める会社が家宅捜索を受けています。事件記者は、刑事立件を想定して取材していると思います。
統一教会の件も、この汚職も、選挙やオリンピックの前にわかっていれば、ぜんぜん結果が違っていたのに、とよく思います。ということは、同じ間違いを犯さないということですよね。
報道機関をもつメディアは、スポンサーにならない。いま検討されている札幌オリンピックの招致には、オリンピックの様々な問題点が現在日の光に照らされてきている以上、辞退する。などなど。
