「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画

世界的に食の安全保障するためには生産が自立分散的である必要があると思うのですが
例えば化学肥料を生産できるプラントというのは大規模投資が必要なため政情不安定国ではできないという課題があります。
よって貧しい国ほど肥料を輸入しなければならない。
日本の東工大発ベンチャー「つばめBHB」のアンモニア製造小規模プラントの技術はまさにその課題を解決できる可能性があり
実装段階に入っています。
危機を煽る一方で課題解決のための具体的な方策にももっとスポットを当ててほしいなとおもうところですが
コロナ報道をみれわばかる通り、それじゃビューは稼げないのですよね。

つばめBHBの技術についてはこちらに記事を書きました。

https://onl.tw/wftFLaY

現在の世界で毎年生産されている穀物の総量は、30億トンほどです（内、小麦は8億トンほど）。
　世界の人口を養うためには、穀物は20億トンほどあれば、おおむね足ります。

小麦は、生産量の割に世界各地での需要が高く、あまり余剰は無いのですが、コメなどはむしろ余っています。

問題は、流通です。余っている数億トンの穀物が、アフリカの食料が不足している国々などに、無償で、コストがかからずに送られるなら、食料不足は起きないでしょう。
　これは、民間企業にはできないし、政府にもなかなかできません。
　食料が不足しているアフリカなどの国々が、自力で穀物を買い取れるだけの経済発展を遂げ、世界的な流通の安全と低コスト化が実現されるのが、自然な解決法です。
　2020年までの25年間ほどは、おおむねこの方向で進んできたのですが、事態は逆方向に進みつつあります。問題はここにあります。

世界の食料需給の動向 - 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/adviserr3-5.pdf

もし本当に来年、マクロでみて「世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況」になる恐れがあるのだとすれば、足りなくなる可能性がある食料品(おそらく穀物)の種類を特定し、特に飽食気味な先進国で、そのアイテムの消費を減らしたり、他の食料品で代替する政策を打ち出したらよいと思う。それにより、先進国で生活習慣病が減ったり、浮いた食料をそれを真に必要とする国や地域に供給したり出来る可能性がある、と私は期待しています。食べ物が足りなくなる、などと慌てて買いだめしたり、乱暴に飲食店を閉めたりする必要はありません。先進国中心に食習慣を変えればよいのです。それこそまさに、先進国クラブであるG7で議論すべきテーマです。

平和な世の中を作ることが、まずなによりもSDGsを達成するためにも最低限の前提条件だということですね。しかし、SDGsを達成すること以上に平和を維持することが難しいかもしれない。そもそもSDGsにも平和が掲げられています。

平和についてはSDGsと鶏と卵の関係でもあります。SDGsが実現できれば、紛争の種は減っている状況でしょう。そこに向かうために、世界が強力する旗印としてもSDGsは機能してほしいとも思います。

私自身、どうすれば世界は平和になるのか、ということについて十分な理解もそのための方法論も持ち合わせていません。ただ、持続可能な社会を実現させる前提として、今まさに平和についてまた世界中がもっと考えるべきタイミングのように感じます。

国連が以前から推奨する昆虫食の活用が現実味を帯びてきたと言えるかもしれません。

私はフィリピンに住んでいるので、日本などの先進国の食品ロスを何とかして欲しいと思っています。
世界の人口養う十分な食べ物がないと言う世界とは発展途上のことです。
来年も先進国にはしっかりと食料があると思いますが、真剣に考えて頂きたいと思います。

食糧危機は経済的に厳しい家庭がより大きな影響を受けることになると思います。ただでさえ、若年層の支援の現場で食べれていないという相談に乗っていますが、来年はより深刻になる可能性を私たちも考えて動いてます。日本も他人事ではないです。

すべての国・地域が平和であれば世界中のサプライチェーンが機能するため、食糧不足も起こりにくいとも言えますが、気候変動の影響による食糧危機が平和を脅かしている面があり両者は密接に関係しているのが実態です。

衣食足りて礼節を知るではありませんが、人間、お腹が空けばイライラするものです。イラっとすれば諍いが起こるのも無理からぬところ。アラブの春も気候変動を起因とする干ばつによる食糧危機から政権への不満につながっています。

ロシアのウクライナ侵攻がやっかいなのは、ウクライナが世界4億人の食糧をまかなう世界有数の穀物生産国だっただけではなく、ロシアウクライナベラルーシの3ヵ国が、生産性に大きく影響を与える肥料の世界的生産国だった点です。肥料の3大成分(N窒素、Pリン酸、Kカリウム)の2割弱、Pに至っては世界供給の4割を担ってきた国の輸出は一気に減ったというダブルパンチです。加えてインフレによる食糧やガソリン価格の高騰、気候変動とKO寸前です。生活費に占める食費の割合が先進国より高い途上国で(逆進性)は我々以上の影響を現場で受けており、特に天水に頼っている、既に脆弱な小規模農家はあと一回のダウンで次は無いレベルです。当社も西アフリカで種まき前にできる限りのこと(=肥料の大量確保、ヘッジ等)は行いましたが、組織力に欠けるこちらの小規模農家は肥料価格Yoy350%+は許容できません。短期ではこうした国連機関や財団の支援、中期でレジリエントな農業手法の確立(Climate smart agriculture)、長期で抜本的な気候変動対策にフルコミットすることが求められています。