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世界で5千万人が「奴隷状態」 ILO推計、強制労働と結婚で

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  • 元医学部技術職

    かつて17世紀アメリカの南部社会では、労働者は主人のいない奴隷とされ”奴隷が主人を失うと衣食住の面倒を誰にも見てもらえない“から労使紛争になると考えた。米国の労使紛争は土地の拡大ではなく奴隷という特効薬で解決しようとした。恐ろしいほど明解だった。

    「現代マネジメント技術は、イングランドや工業化したアメリカ北部の工場で発達したと通常語られる・・・それは誤りだ。アメリカ南部とカリブ海の奴隷所有者は、北部よりずっと以前に、先進的なマネジメントと会計技術を用いていた。その技術は今でも現代ビジネスに用いられている」

    「日本でのいわゆる『技能実習生』問題もグローバルな文脈では人身売買による債務奴隷問題として位置づけられる。何しろ技能実習生たちは、移動の自由、職業選択の自由も剥奪されて過酷な労働に従事させられているのだから、定義として奴隷労働に限りなく接近する。実際、米国政府をはじめとする国際社会では日本の技能実習生制度を人身売買と見做す立場が圧倒的多数派である」(『戦争と奴隷制のサピエンス史』三宅芳夫)


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    「68か国で7万7914人にインタビューした」という調査です。
     ちなみに、日本は出てきません。
     インタビューできる国、インタビューできるような相手に調査した、ということで、リビアやアフガニスタンでは調査していないでしょう。平気で国際機関の職員を撃ち殺すような武装勢力や麻薬カルテルなどにもインタビューはしていないでしょう。
     本当に大規模で次々に人が死んで使い捨てられるような強制労働というのは、そういうところで起きているのですが。

    もちろん、調査できる範囲で調査する、ということにも意味はあります。
     およそ調査というのはそういうもので、本当に日常的に人を殺すような武装勢力とか犯罪組織とか奴隷売買組織に入っていって命がけで調査するような研究者というのは、そうはいません。
     これは、国際協力とか援助というのもそうなのですが、本当にヤバい国や地域では実施できません。相当程度安全で秩序が保たれている国や地域でないと活動できないし、問題解決もできません、

    https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_855019/lang--en/index.htm


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    こちら、日本の技能実習生がカウントされているのかは少しググってみたけど見つかりませんでした。米政府から「強制労働」と指摘されてましたが、ILO基準だとどう判断されているのか
    ちなみに日本は強制労働廃止条約を批准したのが2022年7月とわずか2ヶ月前で、世界で177番目だったとのこと
    こちらも技能実習が関係してるのかは簡単に調べた範囲ではわかりませんでしたがどうなんでしょう


  • 複数企業オーナーにして、サラリーマン。

    実はすぐそこに


    先進国でも様々な形で入り込んでいます。
    ほぼ労働力としてカウントされる技能実習生など最たるものだろう。
    これは制度がいけないわけではなく、制度を利用する側のスタンスなんですよね。

    日本だってつい最近ですよ、ILO基準を取り入れると決めたのは。その障壁は経団連です。
    経団連は選挙の票田です。

    これが日本の政治なのです。
    つまり我々はこの記事が訴えることを、すぐ隣りでやっているわけです。

    末尾にひと言。
    制度を悪用する人はいるが全てではない。
    安易な誹謗中傷が起こらないことを祈りたい。


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