株式型クラウドファンディング、年50万円上限撤廃可能に
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株式投資型クラウドファンディングの規制緩和に一歩進んでより使いやすくなりました！
【①特定投資家の５０万円以上の投資が可能になりました】
株式投資型クラウドファンディングでの投資家側の規制が大幅に緩和されています。
今までは法律上投資家は１社年間５０万円以下と決められていましたが、特定投資家という区分の投資家においてはこの規制が緩和され、５０万円以上の投資ができるようになりました。
FUNDINNO投資家の皆様からも５０万円までしか投資できない点についてご相談いただいておりましたが、今回の規制緩和にそういった投資家様のニーズにも合わせられるサービスに一歩前進しました。
【②法人投資家の受け入れが可能となりました】
今まではFUNDINNOでは個人投資家しか受け入れができませんでした。
今回の規制緩和に伴い法人投資家の受け入れが可能となりましたので、投資家の皆様のニーズをより広くうけいれられる形となりました。
今回の緩和によって、また少し株式投資型クラウドファンディングの仕組みが使いやすいものになりましたのでご興味ある方、どういう仕組みになっているかもっと知りたいという方お気軽にご連絡ください。クラウドファンディングにも色々あるが、「資金調達」と「資本調達」をごっちゃにしない方が良いと申し上げたい。
株式型クラウド・ファンディングはスタートアップなどへの個人投資家の「資本流入（＝株式購入）」を後押しするかもしれないが、スタートアップの側からすれば株主総会で議決権を行使できる個人株主がIPOの前に増えるということは、資本政策上一定のリスクを伴う行為であるということで、無邪気に資本調達をやりすぎたらIPOを前にして会社の舵取りが難しくなるという事態が発生しうることを忘れるべきではありません。
まともな資本政策を持ったスタートアップであれば、シード段階で「株式型クラウドファンディング」を検討するところは少ないだろう、というのが私の見立てです。
事業拡大（エクスパンション）段階に入って、原材料費の手当などで多額の費用が必要になり、デット（銀行借入など）による資金調達が過剰になって財務が弱くなるのを防ぎたいなら、金融商品取引法の枠組みでできる「投資型（ファンド型）クラウドファンディング」があります。これは議決権を持たない実績配当型の資金を調達する仕組みで、「匿名組合」の枠組みを使います。このやり方は、「資金調達としてのクラウフォファンディング」で伝統的に資本金が大きくない非上場会社などの資金調達に用いられていて、東日本大震災の被災企業や地域のスモールビジネスなどで活用されてきた実績がある手法です。
このファンド型と記事にある株式型を合わせて「投資型クラウドファンディング」と呼んでいて、まずこうした基本的な知識を踏まえた上で判断しないと、出資する投資家も調達するスタートアップも、後悔する結果になることを、注意事項として申し上げておきたい。
なお、金額によるが、返済義務のないもっと単純な資金調達であれば、マクアケやレディフォーのような購入型CFもあるし、不動産投資であればFTK（不動産特定共同事業法）の枠組みでできるbitREALTY(野村総研・ケネディクス）のような不動産投資型クラウドファンディングもある。
なんにせよ、こういうものは慌てて飛びつかないことです。今回の改正は、投資家の皆様それぞれの投資の嗜好にあった投資ができることに近づいた一歩になります。
今まで株式投資型クラウドファンディングにおいては１社あたりへの年間投資額が一律50万円でした。この50万円という金額を低いと思う方もいれば高いと思う方もいらっしゃると思います。今回、2022年7月に特定投資家制度が大幅改正されたことを契機に、50万円を低いと思われる投資家の方のニーズに応えるための取組となります。
さらに、株式投資型クラウドファンディングは、50名以上を相手方として、発行する有価証券の取得の申込みの勧誘を行ういわゆる「公募」になりますが、今回49名以下を相手方として勧誘を行う「私募」の仕組みとして『FUNDINNO＋』というサービスもはじめる予定です。
投資家の皆様のニーズを解決していくのは勿論のこと、ご利用いただくこととなる様々なステージの企業様に対しても、様々な資金調達の手段を提供することで、より使っていただきやすい資金調達プラットフォームを目指していきます。
