アマゾンが販売停止で波紋 鳥取県が「有害図書」指定
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かつて反ワクチン本がAmazonで販売停止となった際に、その本当の危険性を法的な観点から述べた記事のリンクを置かせていただきます。
https://note.com/tonfi/n/n49b4b72ba76b
Amazonは単なるマーケットプレイスではなく、取引の透明性や公平性に特に注意を払うべきプラットフォームとして国が法律で指定する巨大プラットフォームです。したがって、そのコンテンツ/商品の取り扱いには、一事業者に求められるものとは比べ物にならないほどのアカウンタビリティー（説明責任）と適正手続、そして公平性が求められます。
もちろん、今回の取り扱いもおそらく慎重な議論が社内で行われた結果だと考えますが、それを社会・消費者に透明性をもって説明すること、当事者への説明の機会と不服申し立ての手段を提供することで再び市場に該当商品が出品できる方法を担保しなければなりません。鳥取県の条例のネット規制というのが、実際にはどの程度のものなのかわかりませんが、たとえ、地方公共団体が有害図書に指定しなくても、Amazonが特定の本を売らない、ということは、一小売店である以上、ありうるのでは？
普通の本屋さんだって、これは売りたい、これは自社のポリシーとして売らない、というのは、普通にあった。
Amazonに頼るというのはそういうこと。
流通を1社に頼るのは、いずれにしろリスクがある。
と、ディスカヴァー時代は常に意識していた。
このようなスレスレの本を出版する以上、自社のネットワーク、サイトで売り切る、ぐらいの読みと覚悟があって然るべきだと、同じ版元の立場として、取次を通さず、1店1店置いてくださいと全国営業して回って直取引を続けてきたDiscoverを育ててきた身としては思う。アマゾンとしては、無用なリスクはとりたくないということだと思います。ただ、出版物の販売停止という措置がどれだけ重いのか、社内で十分な議論があったのでしょうか。そうした経緯がほとんど開示されず、ひそかに進んでしまうことに懸念をもっています。
