大学教員、複数の大学に「在籍」ＯＫ…デジタルや脱炭素など新分野の専門家「共有」へ
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この制度，共有される教員として，研究業績も優れ，対外的にも宣伝になりそうな方を想定されていると思います．そういう方々はもともと忙しいことが多いはずです．複数の大学で授業と運営を担って…となると時間の制約や健康問題が懸念されないでしょうか．
大学教員は裁量がきくので，働こうとすればいくらでも働けてしまう側面がありますし，現在でもハードワーカーの方が多いです．複数の大学で運営にかかわるなど仕事が増えれば，研究を減らすか，休みを減らすかにならざるを得ないと思います．運用上は研究費以外で部下や秘書を雇えるようにする（おそらくは双方の学校で人員を配置するなどの方法をとるんだと思いますが...）とか，いろいろ工夫が必要になりそうです．ポジティブなコメントが多い中、大変恐縮ですが折角なので理解を深めるために気になる点を議論しておきます。
記事の中でもここでの議論でも、授業だけにフォーカスがあたっている気がします。授業は大学での活動の大変重要なものではありますが、一部でしかありません。学内の運営管理や入試対応などの役務などは複数の大学で均等割できるものではありません。それらについて、どう考えるのか。
研究室の運営も任されるのであれば（教育を考えると、授業に加えてラボでの研究活動も重要です）、学生の配属はどうなるのか、与えられる予算や面積はどうか、教員がいないときのケアやサポートはどうできるのか。
さらには研究設備を整えるためには予算も必要。当然ながらA大学の自分が獲得した予算はB大学では使えないはず。大型設備は持ち運ぶわけにもいかない。そうすると、研究のための設備も半分でよいなんてわけには行きませんから、どうするのか。また、科研費を始め様々な予算は単一の組織に所属していることを前提に設計されているものが多いように感じます。需要があるのに供給が足りない知を共有する。もしくは需要を喚起するために知の供給を行う。その手段として基幹教員を設けるということですね。
現状既にクロスアポイントメント（※）で民間から大学へ専任教員として授業を行なっている事例もあります。
私もリクルートに所属していながら、東京学芸大学でクロスアポイントメントで授業を持っています。
※https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290421/shiryou1-3.pdf
基幹教員として複数の大学に在籍できることで、学生たちがその教員の授業を受けられるだけではなく、様々な交流が生まれそうですね。
個人的な考えですが、「大学とは何か」といった議論も出てきそうだなと。
その大学に行く意義というか、A大学のS先生と、B大学のM先生、C大学のL先生・・・の授業を受けたいという、先生に紐づいた選択ができるようになってくるのか、とか。
今はオンラインでその場にいなくても、いつでもどこでも受講できる。
