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コスト競争力を重視するか、中国リスクを考慮してサプライチェーンマネジメントからリスクを排除するのか。2020年の武漢コロナロックダウン以来続く議論に一つの答えを出した格好だ。いずれにせよ、2010年以降、国内自動車産業は中国依存を高め過ぎであることは明白で、調整を図ることは合理的である。コスト競争力とSCM/BCPの両立が望ましいところであるが、今は、SCM/BCPをやや優先しなければならない世界情勢である。中国抜きで、ホンダがどうコスト競争力を確立できるのか、今後の施策に注目したい。
ホンダによる検討は先駆的な動きだと理解しました。同社にとって、「世界の工場」、「世界の市場」としての中国が重要、或いは益々重要になっているからこそ、地政学リスクに本格的に巻き込まれる前に先手を打とうということなのでしょう。私は中国と、欧米を中心としたその他を切り離すサプライチェーン再構築のプロセスを「鎖国型デカップリング」と解釈してきましたが、呼称はさておき、ホンダの検討はそれを彷彿とさせるものです。

良いか悪いかは別として、中国当局もホンダの考え、動きを支持すると思います。
どの企業、どのブランドも中国への依存度によるリスクをどう捉え、どう手を打つかを悩み、解が出しきれていないところ、ファーストペンギンとしてホンダが先手を打ったのは大変注目。
これは日本企業に限った話ではない。
アップルやテスラ、ロレアルやP&Gなど、グローバル企業にとって中国といかに向き合うか、リスク分散と市場可能性にどうバランスを取るのか、采配や戦略に迷いが生じるビッグイシューだ。
その意味で、ホンダの一手は大きな意味を持つ。
中国が世界生産の8割ほどを占めるとされる、レアアースはどうなのでしょうか。商社等ではレアアース禁輸の後、中国以外からの調達を増やそうという動きはあります。なお、中国ではミャンマーからかなりの量のレアアースを輸入して精錬もしています。そして、ミャンマーのレアアース鉱山では劣悪な労働環境で人件問題が起こっています。
これはすごい決断ですが、そんなことできるのか、というくらいサプライチェーンに組み込まれている気がします
リスクシナリオ的には、中国、ロシア、北朝鮮とそれ以外という2ブロック化していくということなんでしょうし、そうなったら壊滅的な打撃をうける企業は多いものの、どのくらいのコストをかけてそのような事態に備えるのかはなかなか難しいところ、、
また、株主からどのような反応があるかも興味があるところです。もちろんコスト次第ですが
ホンダが部品のサプライチェーンの再編を検討し、中国とその他の地域を切り離す検討に入っているとのことです。
今の中国はロックダウンもさることながら、政治的リスクが大きいです。

米中が睨み合っており、日本が米国サイドに付いている限り、日本企業として中国依存を減らすのはやむを得ません。

ただ、このような形でグローバルなサプライチェーンの分断の連鎖が起こると、世界経済に悪影響が及びますね。
検討の中でもサプライチェーンのどこまで遡るのか、そして常時でどこまで実施することを前提で検討するのかがキーだと思う。

自動車は、素材から部品を作り、その部品を組み合わせてモジュールを作り、完成車を作っていく。だから部品の部品やその原料などまで遡っていくことは大変だし、それで全部中国のものを止めるのか。
クリティカルなものについては、目星は一定ついていると思う。でも、汎用品部分でも常時から除いてやっていくのか。一方で、緊急時だけ切り替えさせてというのは、サプライヤー側にとっても負担が大きいわけで。
テスラの基本戦略である「現地調達率100%目標」に近いですね。
テスラは、電池を除き、概ね達成できている感じですが、日系の自動車OEMでは、かなり髙いハードル、大きな挑戦です。

(以下、記事中から引用)
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン(供給網)を再編し、中国とその他地域をデカップリング(切り離し)する検討に入ったことが24日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン(都市封鎖)で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
昨今の地経学環境の変化を踏まえた
大きな戦略転換の一例ですね。

こういう動きがどのような成果をもたらすか
どのくらいの事業が追随するのか、
向こう数年、要ウォッチですね。
国内大手自動車メーカー。創業は二輪車でアジア太平洋を中心に世界トップシェア。ヒューマノイドロボットASIMOやホンダジェットなどの航空機も手掛ける。2040年までに脱エンジンを目指す。
時価総額
9.8 兆円

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