伊藤忠がアクセンチュアに「異業種戦」を挑む理由
東洋経済オンライン
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取り上げて頂いているAKQAとの提携を推進している担当者です。新会社が設立されたら、私自身も出向して本事業にフルコミットして参ります。
NIKEやVerizon、L'Oreal、IBMのCX変革を支えるAKQAの力を借りて、本気で日本企業・ブランドの国際競争力を取り戻す支援をしたいと思っています。
ご興味ある方は、是非当方プロフィールのLinkedInのアカウントからご連絡頂ければ幸いです。KBSに来るリクルートのトップセールスも「最初の相手は人事担当、それが人事部長になり、役員、社長になる」といっていました。結局すべては経営につながるので、上流を抑えることができれば間違いなく関係強化につながるでしょう。ただ電通五十嵐社長が指摘されている「景気に左右されにくい収益構造」は?コンサルビジネスも相当景気に左右されます。
製品の上流を抑えている商社からすれば下流である販売に力を入れるのは当然です。繊維に関しての顧客接点が、昔は百貨店だったのがデジタル化して直接のチャネルがひらけました。販売のデジタル化比率は10-20%程度かもしれませんが、ブランドとの最初の接点がデジタルである比率はもっと高い。
組む相手が電通や博報堂ではなく、AKQAであることがとても興味深いですね