ウクライナ侵攻半年、軍事支援最多は米の99億ドル 欧州には温度差
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侵略以後のウクライナ武器支援は半年で計99億ドル。400億ドルの支援を立法化させた5月の段階までに40億ドル程度でしたので支援のペースは全く落ちていません。400億ドルの支援ば9月末までの執行で復興支援など多岐にわたりますが、引き算をするとまだだいぶ残ります。議会が夏季休暇を終えて審議を再開するレーバーデー移行に10月からの次年度への振り替えをするのかと思われます。
アメリカによるイラク侵略、アフガン侵略と比べるときわめて少ない金額です。
しかもアメリカの軍人は戦死していませんし、国土もまったく破壊されていません。
アメリカから輸出しているエネルギーの価格はかなり高くなり、そのぶんも簡単にの100億ドルより大きいです。
アメリカによってこんな儲かる戦争はないと思われても仕方はありません。記事は全部読んでいませんが、様々なメディアを見ると米国国内でも共和党内トランプ派議員はこれ以上の支援に反対の様子。
「武器供与支援の継続」か、「ロシアに譲歩しウクライナに停戦を促す」か。
先日のNHKスペシャルを見ても米国国民の関心度もかなり低下している。
だがバイデン大統領からしたら支持率低下しても国際秩序安定化の為にはここで譲歩はできない。大きなジレンマがあると思われます。
EUも仏・独の停戦派とバルト三国・ポーランドなど抵抗派とで温度差がある。
しかし、当のウクライナは今だ過半数が徹底抗戦の構えだ。開戦前の状況どころかクリミア併合前の状態を望む世論が6割以上でその声は高まっているとの事。
ゼレンスキー氏もロシアに譲歩し停戦したくても今の国内世論の圧力では難しいだろうと専門家たちは言う。
ゼレスキー氏はもともと親露派であったが弱腰に映り支持率が低下。その後、一転して強硬的になる。
彼は一貫して国民の意志を最優先にする政治家であるとの批評もあり、また、だからこそ激戦を極めているとも言える。
ウクライナは民主主義度が決して高かった訳ではない。だが多くのウクライナ国民はソ連時代の抑圧された政治体制を覚えており、その時代へ逆戻りする事は到底許容できないのだろう。
しかし今だ多くの犠牲者が出ているのも現実。
5月に戦闘で夫を亡くされた方がインタビューでこう答えていた。
「ロシアは許せない。未経験の志願兵を最前線に送ったウクライナ軍にも怒りを覚えます。だけどロシアに領土を奪われるわけにはいかない。自分の中でも色々な感情が混ざり合い矛盾している事もわかっている。」
これが多くのウクライナ人の今の感情なのだろう。
私たちはどう行動するのが正しいのか、どうすれば世界秩序を保てるのか、明確な手段は正直分からないし、今後も完璧な答えは出ないだろう。
でも今のウクライナに無関心であっては行けない事は確かだ。