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日本で起業を増やすには「高校生に社長になってもらう」のが一番といえる理由

マネー現代
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注目のコメント

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    ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

    素晴らしい取り組みで、共感します。高校生から取り組むためには、トップダウンアプローチの教育をもっとディベートするグループディスカッション型の教育体制へ、低学年から見直す改革も必要ではないでしょうか?

    欧米の義務教育や大学は、とにかくグループワークやディスカッション、ディベートが多く、様々な人の意見を聞き、自ら発言することで、ブックスマート(学校の好成績)というより、ストリートスマート(社会での適応能力)を早くから身につけることにフォーカスをしています。

    同調文化でなく、一人ひとりが違って良いという柔軟な考え方が、型にはまらない起業家や新しいことを恐れないことにつながっていきますね。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    米国のユニコーン企業の55%は移民による創業だそうですが、「スタートアップのエコシステム」というのは、移民難民ができるだけ起業しやすい環境を整える、というのが、世界的に見ても有力な方法の1つでしょう。外国人を期間限定でしか滞在できないようにしたり、就労先を変更できない制度で縛る国では、起業家は増えません。

    起業などするのは、その社会の中でものすごくコネがあるか(いわゆる実家が太い)、ものすごくコネがない(人に雇われていては地位と収入が上がらない)かのどちらかでしょうから、日本で雇われていることに我慢ならないので起業したい外国人が自由にできれば増えるでしょう。
     年功序列賃金制のレールの上に乗れる将来が見えている高校生や大学生なら、起業する理由はないでしょう。
     大手出版社の経済誌編集部の人だって、起業せずに生きてきたのでしょうし、起業するとしても、それは大手出版社で得たコネによってリスクを負わずに収益を上げられるような起業でしょう。

    自分で起業しなければ、絶対に上には行けない、日本に生まれた日本人とはスタート地点が違う、という立場の人間がたくさんいて、起業して事業を続けられれば日本に永住もできるし、国籍も取れる、日本人の子弟を雇う立場になり、母国の人間も連れてくることができる、という制度を整えれば、起業は増えるでしょう。


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    関西学院大学フェロー/ZEROBILLBANK JAPAN プロジェクトパートナー /JCE (JapanCreativeEnterprise) Chief Innovation Architect

    数年後は、おそらく"起業"という働き方を選択することが当たり前の時代を迎えていると思う。"経営"という稀有な原体験を早くから積むことは、どんなキャリアを歩む上でも大きな糧になる。多くの学生は、何のために学んでいるのか?将来、何に役立つのか?…漠然とした課題認識の中で単に知識を詰め込んでいる勉強に飽き飽きしている実情がある…このような機会は、本当の学力向上にも繋がる取組みだと思う。自身の視界視座が変われば、当然見えている景色も変わり、やりたいことも変わってくる。自らの発意=やりたいことを基軸に、心底熱中できる活動機会は、一番の学びとなる。失敗を恐れず熱中できる機会の醸成と環境づくりが鍵になる。経験を積み、多くを学んだオトナが進んで取り組まないといけないですね。


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