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医療現場や保健所の負担は、本当に大変です。

(1)内容面の整理をすると、

全数把握の目的は、①感染状況の把握と、②個々の患者のフォローアップ(追跡調査)にあります。

①については、感染者数の動向は、情報提供やコロナ対策の参考となります。医療逼迫の先行指数として、医療体制のオペレーション(コロナ病床の供出を求める等)のため等に使われています。これについては、最低限、感染者の「数」だけを報告してもらえば可能ともいえます(感染状況の詳細は分かりにくくはなりますが)

②については、各患者の状況を把握することは、入院措置、自宅療養の要請、自宅療養者をMy-Hersysを通じて健康観察(医療機関につないだり、ネット上で療養証明書を出す等)に必要となります。すべて無くすのではなくて、フォローアップの必要性が高い人(例えば重症化リスクの高い高齢者等)に絞って出してもらうといった方法も考えられます。

なお、季節性インフルエンザのような定点観測(全国約5000カ所で、週単位で行われる)にすると、現在、都道府県が行っているようなオペレーションには利用が難しくなります。また、重症者の把握漏れが起き、自宅で亡くなるといったケースの増加を招く懸念があります。


(2)法的な方法論の整理をすると、

(ⅰ)「全数報告を維持するが、簡素化する」
 発生届の内容をもっと簡略化する、あるいは「数」だけの報告にする。なお、常々思いますが、医療分野における個人情報のデジタル化が進んでいれば、コロナに関し、いろいろがもっと効率的にできたはずです。ここは根本的・国民的な議論が必要です

(ⅱ)「全数報告をやめる」(定点観測にする)には
感染症法上、1類から4類と、5類の一部、新型インフルエンザ等感染症が全数報告の対象となっていますので、全数報告しないことにするためには、新型コロナを5類にした上で、全数報告の対象から外す(対象とするものは厚生労働省令で規定しているので、省令に規定しない)ことになります。
分類変更は、全数報告の話に留まらず、様々な行政措置や水際対策、緊急事態宣言などができなくなり、また、公費負担などにも影響してくる話です。


・・ということで、現時点では、全数報告を維持しつつ、発生届の項目の簡素化、患者のリスクに応じた報告内容の変更、といったところが現実的ではないかと思います。
現在、発生届というコロナ陽性者の患者登録のお手伝いしていますが、記載項目を絞っても1人5分前後かかっています。

仮に1日1,000人の陽性者が発生していたら、8時間専属勤務の医師を10人確保しないと1日分がはけません。このような体制を整備することは、多くの自治体で実質不可能です。

よって全数把握できていたとしても、リアルタイム性は担保されていないと言わざるを得ません。何らかの制度変更が必要なのは明白です。
数を報告するだけなら、それほど手間はかかりません。細かな個人情報の入力を求めるから医療現場に負担がかかると指摘されています。日本がこれまで感染の波を乗り切ってきたのは、曲がりなりにも全数把握をして。それを見た人々が、自ら行動制限をして拡大を防いできました。強制力のない行政の感染症対策にあって、全数把握は大きな、というより唯一の道しるべでした。これをなくすことは、羅針盤なき航海を意味すると思います。数だけ報告、で全数把握は続けるべきだと考えます。
海外が止めたもの(止めても問題にあまりなっていないもの)を何故日本では止められないのか、というのが問題だと思います。
日本はつくづく「やめる」という判断が苦手だなと思います。そこには責任が生じるので。当初は意味のあった全数把握ももはや別の病気といって良いオミクロン以降は以前ほどの意味を持っていません。それでも全数把握をするというのであれば、その目的と、いつになったら全数把握をやめるのかのゴールを示すべきですね。

またこれと似た意味で、トイレのジェットタオルも「感染防止のため使用を中止しています」と未だに9割が使えませんが、当初は感染拡大の恐れがあったものの、感染拡大には寄与しないとエビデンスが示されかなり時間が経ってもなかなか再使用となりません。(節電のため、なら分かりますが)

「日本的慣性(惰性?)の法則」には、自分もできる範囲で抗いたいなと思っています。
やっぱり日本のやり方はおかしいと思います。
話で聞いたことしかない、戦時中の逐次撤退を見せられているかのよう。このままでは恐らくは年末年始ぐらいに来るであろう、第8波でも感染者数に翻弄されるのが容易に想像できます。制限を緩和してきてはいるが、政府は国民2対して恐らくは賛否両論になるであろう、きちんとした真摯なリスクの受け入れなとの説明をしないで、結局は民間に責任は丸投げ的な形になっているように見えます。
こうなるのがいやだから多くの国はリスクを受け入れ制限のほぼないwithコロナに舵を切ったのではないか?
だから論点はズレていて、なぜ諸外国のように、オミクロン株以降は、全体最適を考えれば、どう考えても欧米のようにある程度のリスクは受け入れ、通常に近い生活を送るのが最適解だと思いますが、なぜ日本ではそれができないのか?やらないのか?どこをどうすればできるようになるのか?メディアもそこをきちんと検証、議論するのが第4の権力たる役目だと思いますが。。
ただ、新型コロナ禍になってから約2年半なのに同じ日本で未だに東京都だけ重症者定義が違うのを治さないし、明らかにおかしな話になる新型コロナの死亡者の定義も変えようとしない。そんな国にはきちんと国民のためのフレキシブルな対策は無理なのではないのか?と思い始めています。残念ながら。
感染力が強く致死率が低く無症状者が拡げるウイルスが市中に一旦広がれば、検査で陽性者を炙り出して隔離で感染拡大を防ぐことは出来ません。そうした傾向が一層強まったオミクロン株以降は尚更です。中国のように全国民を強制的に検査するといったことをするのでない限り、たとえ全数報告をしても、無症状の感染者が市中に沢山いたら、正しい感染状況が分かるとは思えません。だから新型コロナウイルスが拡がり始めたかなり早い時点から、定点観測をしない限り本当の感染状況は分からないと言い続けて来たのです。意図は多少異なるようですが、感染者の増加で耐え難くなって、“専門家”も漸く言い始めたかというのが正直な印象です。
「定点把握は全数把握に比べると正確な流行状況をつかみにくく、重症化リスクの高い人に関する情報を共有しにくいなどといった課題があるため」とありますが、検査で炙り出されることの無い無症状の感染者が沢山いるなかで、検査数に左右される全数把握の方が本当に実態を表すものなのか、聊か疑問を感じないでもありません。しかも、オミクロン株が広まった今年1月以降、炙り出された陽性者数に対する死者の割合は0.16%に留まります。検査で炙り出されない感染者を分母に含めれば、致死率はこれより遥かに低いはず。かてて加えて死者に占める70歳以上の割合は91%で、厚労省は死亡時点で陽性なら全てコロナ死としていますから、死者の中にコロナが原因で無い人が相当含まれているだろうことも想像に難くありません。
こうした状況を受け、中国を除く世界の国々は既に新型コロナウイルスを通常の病気並に扱って、感染しても症状がなければ気にしない、症状が出た人をしっかりケアする方向に移っています。主要国で日本だけが相変わらず検査で陽性者を炙り出し、濃厚接触者を隔離し、医療と社会経済活動を人為的に麻痺させているのです。全数報告はもとより、こうした異常な扱いそのものを早急に見直す必要がありそうに感じます。
当局の保身と面子が先に立って対応が遅れることが我が国では起きがちですが、諸外国と同様に普通の病気ないしはインフルエンザ並みに扱って、定点観測で状況把握を続ければ十分な時が来ているんじゃないのかな・・・ ( 一一)
件数把握も良いですが、これだけマスクの着用率など高い日本がなぜ世界トップの感染者数なのか、その分析と対策を議論検討した方が良いと思います。
(何度も言われてますが…)
変異型なのは明らかですが、インフルエンザも幾つか型があり、同じような方法で対応が考えられるのではないかと素人目には思ってしまいます。
中国のようなゼロコロナ政策を取ろうとする方針でなければ、全数把握は不要のはずです。
重傷者数や死亡者数の方がはるかに重要な指標なので、定点把握でいいのではないでしょうか?

新規感染者数で一喜一憂しなくて済むし、マスコミに煽られることもなくなるかも…。