環境対応の都心ビル賃料4％上昇 意識向上、入居希望が増加
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本分析は建築物に関する認証（DBJ Green Building、BELS、CASBEE）の取得実態を調査し分析したものとのこと。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00006/080300358/
DBJ Green Building 認証はESGへの配慮がなされた不動産かどうかを評価するもので、環境だけでなく防災やコミュニティへの配慮なども含まれます。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は、その名の通り省エネ性能を表示するものです。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は省エネや環境負荷の少ない資材利用だけでなく、室内の快適さや景観への配慮を含めた評価となります。
よって本結果によって、環境対応のみで賃料負担増が許容されるということが示されたわけではありませんが、結局はこれらの認証を取っている建築物が、建設者や所有者だけでなく幅広いステークホルダーへの配慮を視野に入れており、テナントにとって魅力的に映るということなのでしょう。
一方で、事業活動に関係するあらゆるCO2排出を算定し、ニュートラルに近づけるということを多くの事業者が目標設定しはじめている中で、「カーボンニュートラルビル」「ゼロエミッションビル」「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」といった刺さりやすいコンセプトの建築物が増加し、だんだんと浸透していくものと思います。意識もあると思いますが、それよりも株主や投資家向けの資金調達や宣伝面の効果も考えてのことだと思います。
また省エネなのであれば光熱費も節約できるので実費ベースでもメリットがありそうです。
日本はまだですが、欧州の様に最初はコスト高で導入した再生可能エネルギーも原油高などにより再エネの方が割安になっていった様に、ビルなどの他の分野でも同じことが起きそうです。となると、環境対応を行っているビルの集中するエリアの地価も上がってくる可能性がある。都市再生の評価やモニタリングに関する指標(実は2022年3月から導入)の中にこの切り口を組み入れるのもありかもしれません。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/hyouka_manual_202203.pdf
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/monitoring_manual_202203.pdf
