コロナ前水準に戻った日本経済、本格回復にはまだ距離との見方も
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記事中指摘されているように円安・資源高の影響で実質GDIやGNIの劣化が酷く、もはや生産量の指標であるGDPを見ることの意味が低下している状況といえます。そもそも入国制限がかけられている状態で「コロナ前に復帰」と言われても腑に落ちません。
また、別記事コメントでも述べましたが「2019Q4のGDP水準（実質・季調）」をコロナ前とする評価は内閣府の大本営発表なのでしょうが、本当のコロナ前である2019Q3（消費増税・台風19号直前）と比較すると未だ3％弱下回っているという現実があります。
日本にとってのコロナ前は2019年Q3、より広く見るとしても2019Q1-3の平均などを提起したい状況といえます。コロナ禍前に戻ったの言うのはホントのところ誤解を招く表現です。確かにコロナ禍直前の２０１９年１０～１２月期の水準にギリギリ戻ったわけですが、この期は同年１０月１日の消費税の駆け込み需要の反動と台風被害が重なってGDPが大きく下がっていた時期です。駆け込み需要と反動落ちの影響を共に受けない同年４～６月期と比べると、GDPは未だ▲２.７パーセント低い水準で、コロナ禍前に戻ったとは言えません。
資源高と強い需要に雇用の逼迫が加わって起きたインフレ退治で２期連続のマイナスになった米国は、とっくの昔にコロナ禍前を回復して成長を続けた後のことですし、５期連続のプラス成長を果たしたＥＵも、既にコロナ禍前を7.6％ほど上回っています。
米欧諸国は早いうちから新型コロナウイルスの性格を冷静に見極めて、どうすれば社会経済活動が復活できるかを大事に考えながら対策を練り、感染力が一段と強く致死率が一段と低いオミクロン株が登場してからは、感染しても症状がなければ病気じゃないので気にしない、症状が出たら普通の病気と同じく治療する、という方向に舵を切りました。
ところが日本だけは、総理自ら感染対策はやり過ぎが良いと主張してペスト、結核、SARS並に扱い続けて社会経済活動を犠牲にし、オミクロン株以降は陽性者に対する見かけの致死率さえも０.３％に下がり、実態はそれより遥かに低そうなのに、感染症分類はいまなお結核なみ。水際対策を緩和したと口では言うけど１日２万人といった条件を設け日本式の検査を義務づけるなど未だに鎖国状態で、感染第７波を喧伝して陽性者を人為的に炙り出し、いまだに濃厚接触者まで隔離して、医療機関のみならず経済活動全般を止めているのです。日本の回復を遅らせた要因が今なお続いているのですから「本格回復にはまだ距離」というのはあたり前。
あれだけ規制を声高に叫んだ尾身会長以下の専門家さえ全数報告は止めるべしと勧告しているのに、参院戦前の感染対策緩和を否定し、その後も第７波が終わったらと主張する総理に気を使ってか厚労省が取り上げず、尾身会長は『有志』として公表せざるを得なかったと聞き及びます。この調子では、日本はますます貧しくなって行く・・・ (*_*;
