楽天、自治体向け「地域創生ポータル」開設--地域課題解決を支援、分析ツールなども
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楽天というバリバリ営利企業で、数字をしっかりと見てゴリゴリとPDCAを回すのが当たり前というところが、自治体でそういった営利的な姿勢や知識がなかった職員の人たちを刺激していくことで、地方で色々と新しいことが生み出されていくかもですよね！
また今も各自治体の成功事例の共有を適宜しているのかもしれませんが、楽天というプラットフォームが入ることで、事例共有がよりやりやすくなったり、その事例をもとに自分たちの自治体でも行動し始めようという時にハードルが低くなるといいですね。
ちなみに楽天の地方創生ポータルで、地方自治体がうまくいけばいくほど儲かるようなモデルの側面もあれば、ぜひそういうところも全面的にアピールしてくれれば、もっと楽天の活動を純粋にいいね！と思って応援したい人も増えるだろうなとも感じました。取り組みとしてはシンプルで、楽天グループが持つソリューションを自治体向けに編集しディレクターが明確化した、という話だと理解しました。
この手の取り組みは広がっていて、やはり民間企業のリソースは行政という特殊とも言える環境には完全にフィットしないケースも多い。
だからこそ、持っていたリソースの見せ方を編集し、ツールは変えずに自治体向けとして提供する流れが拡大しているイメージ。
取り組みとしては良いと思うが一番の課題はそこの翻訳力。
行政と各サービスの間をつなぐ役割がどこまで機能するか、ポータルサイトだけでは情報と問い合わせの一元化に過ぎない。
ディレクター的存在の双方への翻訳作業と繋ぎ込みが行われないと、ただの地方への営業活動に過ぎない。
本質的な地域貢献事業であるためにも、間に入る組織の強化とサービスの社会性に期待です。
