状況応じ「行動制限も」 新型コロナ「第７波」で―後藤厚労相
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社会機能の麻痺程度なら気に留めないという意見が大勢だとすると、次の指標として「入院患者」がピンチになると思います。入院中・療養中の人数は、早々に第6波を上回るはずで（資料1）、これから社会機能が麻痺し始めます。
東京のデータで、入院数はまもなく3000人を超えることになります（資料2）。東京都の場合、入院患者数が4000人程度かつ急速な増加が続いているなら「行動制限」が出されると思います（東京都はコロナ用ベッドを急速に増やしたため余裕が生まれた状態にあります）。
その状態になる以前の早々の病床逼迫を避けるため、今後、中等症でも入院がセーブされ、それにより自宅死や病状の悪化が増えることは覚悟する必要があります。より重症・ハイリスクの方を多く助ける方に重点が置かれるのため、若年者治療は後回し（自宅療養）になります。また、コロナ用にベッドを振り分けた医療機関から、平時には可能だった他疾患の治療に対応できないという類の影響が出始めるでしょう。
（事実ながら）最近の新型コロナ感染症は軽症で済むといった考え方から、それほどの危機感は持たれていないと思いますが、医療機関（外来）はきりきり舞いの状況だろうと思いますので、医療従事者の疲弊を防ぐためにも対策が必要な時期がすぐ近くまで来ていると思います。
「コロナなど問題ない」といわず、非行動制限下の中で、各自の感染対策が必要だと思います。医療従事者、子育て世代など大変な思いをされている人の生活を思いやる気持ちも大切だと考えます。
（資料1）「全国感染者数、入院・療養者数等」（NHKまとめ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-widget/
（資料2）「東京都入院患者数」
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-hospitalized/
（参考記事）「感染拡大『第7波』と尾身氏 行動制限は必要なし」（共同通信 2022年7月11日）
https://newspicks.com/news/7301730?ref=user_1310166コロナに対する行動制限の有効性は、世界中から無数の研究で示唆されているものであり、ほとんど確実なものと言えます。感染は人と人との交流でこそ起こるのですから、それが減れば一定の割合で有効性を発揮するというのは、当然といえば当然です。
例えば、stay-at-home orderひとつとっても、地域ごとに研究が行われ、その有効性が繰り返し示唆されています。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32413112/
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32512579/
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32459287/
以降も繰り返し、様々な行動制限の有効性が報告され続けています。
ただし、ワクチン接種が広がった今、総じて重症者の生じる「割合」が減じたことから、重症者を抑えるということを主目的にした行動制限の効果は相対的に低下し、過去と同程度、あるいはそれ以上の感染者数の増加でも「割に合わなくなった」のも疑いようがありません。
どこから行うかは政治判断だと思いますし、現時点では不要との判断だと思いますが、どれだけ整備しようとも医療リソースには制限があることから、可能性として残しておく必要は間違いなくあると思います。これまでやってきた行動制限が感染者数の抑制に有意であるという分析は見たことがなく（あればどなたか教えてください）、素人が単にデータを見たレベルでは行動制限と感染者数の増減には関係がないように見えます。どう理解すればいいのか、ずーーっと納得感がないです。
コロナ対応をやっておられる医療従事者の方はすでに非常事態だと思いますし、その皆さんには頭が下がる気持ちです。
ただ、この期間中、医療提供体制の整備に「着手した」との報道は目にしましたが、結局あまり本格的に整備はされなかったと思います。その結果が、結局は一部の対応医療機関にのみしわ寄せが行くという以前と変わらない現実。一般国民の納得感が出てこない要因のひとつだと思います。
コロナ禍であらわになった問題を突っ込んで体系的に報道することを続けていたのはごく一部の報道機関だけでしたね。報道機関の皆さんの大事な仕事だとずっと思っているのですが。
