【川名桂】農地維持vs宅地開発。翻弄される農家の嘆き
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川名さんが農業を手がけるような都市圏から100㌔以内の農地は、「転用」の歴史です。
例えていうと、オセロです。ここ70年は猛烈な勢いで白が黒にひっくり返ってきました。
土地が広大な関東平野は特にそうですね。
興味ある方はアプリの「航空写真 日本の戦後から現在」をダウンロードしてみてください。
問題は、このオセロゲームが岐路にさしかかっていることです。
全てを「黒」で埋め尽くすほど、住宅や工場といったハコモノがまだまだ必要でしょうか。
不動産やゼネコン、それに連なる金融機関、役人、政治家以外は薄々、「もう、それほど要らないのでは。だって人が減るんでしょ」と思っているのではないでしょうか。
だったら、「白」で頑張るしかありません。
川名さんが投げかげているテーマは、単なる農業論ではなく、土地文明論だと思います。
注目のコメント
都市農業をめぐる法律、税制はとても複雑です。
しかも自治体ごとの農業委委員会によって税務署によっても考え方や解釈、実際の運用が異なることがよくある。
キッチリしたルールブックがあって白黒つくような世界でもないのです。
私が国立市で余所者としてやってきて農業をはじめたのは2009年ですが、その時は宅地を使ってスタートしました。
2013年にはじめて市の協力もあって市民団体として生産緑地を借りたのですが、当時は異例中の異例、まさに解釈の合間を縫って実現させたもので
東京都からは目をつけられ現地調査にまでいらっしゃいました。
一方でそれだけ針の穴を通した案件でしたので、他に似たような取り組みはほぼ生まれず、常にオリジナリティを保てたという面もあります。
その時から考えると、堂々と生産緑地を借りられるようになった現在は隔世の間があります。
川名さんを皮切りに、都市農地の貸借は実際に随分と進んでいますし、市民団体や法人も計画さえしっかりして地主との合意が取れれば
都市農地を借りることは比較的自由にできます。
東京は23区のうち11区に農地が残っており、その面積は総面積の0.8%ほどと決して小さくはありません。
郊外の多摩地域ともなれば各自治体総面積の5〜10%が農地です。
これからの都市の持続性を考える上で、これはかなり大きなグリーンインフラであり
歴史文化的な価値を残しながらいかに新しい価値を生み出していけるのかどうかが、東京という都市全体のマネージメント、価値向上に大きく関わってくると確信しています。食料問題やその輸送コストが取り沙汰されるたび、
「もっと日本中のいろんなところで生産できるようになればいいのになぁ」とぼんやり思っていたのですが、私は甘かったです。
ご存知でない方のほうが多いと思いますが、日本では「実家が農家」のような、すでに農地を持っている方以外、
農業をはじめるのがすごく難しい国なのだということをはじめて知りました。
特に、都市部において。
川名さんのように、都心から近い場所で農業をはじめられるのは、すごく稀有な例なのだそうです。
でも、取材中もたくさんの方が農園に隣接された直売所（自動販売機）を訪れて、野菜を買って行っていました。
これって「住宅街でも、農園があればちゃんと機能する」ってことだと思うんですよね。
このルール、本当に変わるといいなと思います。企業ではベストプラクティスの共有はよくされますが、行政で省、県、市などの壁を越えてそうした共有がされているのはあまり聞きません。一部のやる気のある首長さんはされているのでしょうが、陳腐化した規制の撤廃を含め川名さんのような成功例をもっと共有できるのではと感じました。
