アベノミクスで終わるものと復活を急ぐべきもの
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注目のコメント
あらかじめ断っておきますが、私は民間の方々がポジショントークをすることについては、何ら問題は無いと思います。むしろそれが仕事でしょう。
そのうえで、銀行等の金融機関としては、よほど日銀に金利を上げてもらいたいのでしょうね。国債を運用して収益を上げていた「過去の栄光」を再び、といったところでしょうか。
…まあそれはそれとして。
前半のリフレ政策がどうこうという部分で、「物価上昇が実現してしまった」という記載がありますが、ここでいう「物価」がCPIなのかコアCPIなのかコアコアCPIなのかの記載が無い時点で、自身にとって都合よく数字を扱っていることが伺えます。
ちなみに、5月分のデータ(※)は、それぞれ2.5%、2.1%、0.8%です。2.5%と0.8%では、だいぶ話が違います。ちなみに、国際標準のマクロ経済学では、コアコアCPIを基準として物価上昇を判断します。0.8%では、目標とする2.0%には、まだ及びません。
それから、「リフレ政策」かどうかはともかく、金融政策は雇用を増やすために実施するものであって、単に物価を上げるために実施するものではありません。
アベノミクスの金融政策によって、正社員有効求人倍率が過去最高となったことなど、各種指標が大幅に改善されたことについて、一言も言及がありません。大手銀行にとっては、市井の方々の雇用など、どうでもいいのかもしれませんが。
それどころか、「特に労働市場改革には及ばず」と真逆のことが書かれています。当たり前ですが、労働者のほうが立場が上にならないと、労働市場改革などできるものではありません。むしろ、アベノミクスが不十分だったからこそ実現できなかったのです。
※ https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
【追記】
「アベノミクス下での円安は(略)国内の賃金情勢にも大きな影響を与えられなかった」とありますが、よろしければ、以下の実質総雇用者所得でもご覧ください。他にもいろんなデータがありますが、たまたま見やすかったので、引用しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/20/backdata/1-4-1.htmlリフレ政策それ自体は安倍元首相の訃報以前より実質的な幕引きが図られつつありました(金融政策だけを言えば2016年が一つの節目だったと思います)。
片や、アベノミクスに倣い「復活を急ぐべきもの」はどう考えてもインバウンドで、この点で安倍政権の即決する力は目覚ましいものがありました。岸田政権に見習って頂きたいと思わずにはいられません。
金融市場参加者にとって第二次安倍政権は特別なものでした。それは間違いありません。