金融庁、大量保有報告制度を見直しへ 虚偽・遅延の監視強化
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分析がしっかりされている良記事です。2022年5月、マスク氏のツイッター社株大量保有の時には、米国証券取引委員会（SEC）に5日以内に届け出るルールを破り、10日後に報告したため調査を受けました。このケースでマスク氏は、少なくとも報告義務を遵守しなかった事実により何らかの制裁を受けることにはなるでしょう。報告を遅らせた場合は、その間当事者が秘密裏にさらに株を買い集める時間的余裕が生まれます。
日本の株式市場でも一定割合以上の株式を取得した場合には、証券取引委員会への報告が義務付けられています。大株主には企業運営における大きな権利が発生します。「大量保有報告制度」は、その事実を他の投資家に知らせて、資産価値の大きな変化に対する備えをしてもらうために必要な仕組みとして機能しているほか、海外からの投資規制を行っている国・産業に対し、それに対応するための早期警戒という意図があります。現在は「5％以上の大量保有した場合、5営業日以内に報告」とありますが、これを短縮する方向とのことです。
ただしそうした場合でも「大量保有が明らかになった時点で起こる現象」はほとんど変わらないはずです。対応を目的とするのであれば、むしろ対応の技能の方を引き上げる必要があります。
「大量保有が明らかになった時点で起こる現象」について、上場しているような企業の株式を5%も保有できる財力がある法人や個人の能力は普通ではなく、その彼らが保有するということは買収の途中段階を想定させ、また、能力の高い株主が大量保有という行為を行った事実そのものの効果により、一般に株価が上がることが多く、逆にこういった投資家が手放す兆候をみせれば下落することが多いはずです。
報告までの期間を短縮して公開されても、そのタイミングについては、新しい公平さが維持されます。株式の保有情報を能動的に取得しようとする法人・個人にとって、これによる大きな影響はないでしょう。ただし、株式を買い集めたい当事者には時間の余裕がなくなり、秘密裏に動ける時間が短くなります。デジタル化の進んでいる現代において、株式を大量に買い集める主体が5営業日秘密裏に買い集めを進められることの社会的ベネフィットも事務的必要性もありません。逆に、5営業日間買い集めの事実を知ることのできない会社側に大きな負担が寄せられます。
近年のアクティビストによる株主提案増加とその内容に鑑みても、日本の株式市場の信頼向上に向け、投資家サイドへの規制強化のみならず、経営ガバナンスへの規制強化も進める必要性を感じます。
